楽天グループは2023年2月14日、2022年12月期連結決算を発表し、最終損益が3,728億円の赤字となったことが明らかになりました。
赤字額は過去最大に
4期連続の赤字で、赤字額は前期の1,338億円から大幅に膨らみ、過去最大となっています。
赤字となった最大の理由は携帯電話事業（楽天モバイル）で、4,928億円の赤字を計上しました。前の期の同事業の赤字は4,211億円でした。
つまり楽天グループ業績全体の足を引っ張っているのが、楽天モバイル事業というわけです。
携帯電話事業が赤字になった理由について楽天は、携帯電話事業で通信エリアを拡大するための基地局建設の投資がかさんだためとしています。
0円プランの終了
楽天は楽天モバイルとして2020年4月に正式にMNO事業に参入、データ利用量が1GB未満なら0円で利用できる「0円プラン」で人気を博し、順調にユーザー数を伸ばしました。
しかし無料ユーザーが増えるだけでは収益増が見込まれないことから、楽天モバイルは2022年5月に「0円プラン」廃止に踏み切ります。同年7月からは新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」が導入され、0円プランは終了しました。
これにより多数のユーザーが解約、他社サービスへと流れたものの、全ユーザーが有料プランの契約者となったことで、収益自体は改善しています。
ARPUは改善もユーザー数減少が痛手に
楽天によれば、2022年9月より課金ユーザーが100％となったことで、1ユーザーあたりの平均売上（ARPU）が、新プラン発表前の2022年度第1四半期は837円だったのが、第4四半期では1,805円に増加。また平均月間データ利用量は、新プラン発表前の2021年12月時点は9.5GBだったのに対して、2022年12月時点には18.4GBへ大幅に増加し、ARPU上昇に貢献したとのことです。
とはいえ、0円プラン廃止によるユーザー数減少の痛手は大きく、楽天モバイルの赤字は続いています。
ちなみに楽天モバイルのMNOとMVNOの合計契約者数は2022年12月末時点で506万回線とのことです。楽天モバイルが黒字化するには、1,500万回線以上の契約が必要との見方もあります。
2023年中の単月黒字化目標は達成できるのか
楽天モバイルは、MNO事業参入の当初から、2023年中の単月黒字化を目標として掲げてきました。
2023年1月26日提供を開始したホームルーターサービス「Rakuten Turbo」、そして1月30日に発表した法人向けサービス「楽天モバイル法人プラン」の提供も、モバイル事業の黒字転換計画の一環と見られます。
一方で、2023年1月には、郵便局内の店舗を2023年4月末までに大幅に削減するとの計画を発表しました。明らかなコスト削減です。
楽天モバイルは2021年春からユーザー層の拡大を狙い、全国の郵便局内に窓口店舗を設置しており、最大時は全国に285店舗程度ありました。
しかし4月までに郵便局内の200店舗を閉鎖、代わりにチラシを置いてネットからの契約にシフトするとしています。
またこちらは2024年春と少し先の話になりますが、楽天モバイルは800〜900MHz帯のプラチナバンドの獲得を目指しています。
楽天モバイルが果たして2023年中に単月黒字化の目標を達成できるのでしょうか。今後も同社の動向に注目です。
Source:楽天グループ,日本経済新聞
(lunatic)
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- Source:iPhone Mania
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