英国政府やニュージーランド議会は、情報セキュリティを強化するため、公用端末でTikTokを利用することを禁止すると発表しました。アプリを通じて中国政府へ情報が流出することを懸念したものと推察されます。
各国政府でTikTokの禁止が相次ぐ
人気動画投稿アプリTikTokは中国系企業が運営しており、アプリを通じて端末内の情報が中国側に漏えいするリスクが指摘されています。
米国議会は2022年12月に公用端末でのTikTok利用が禁止し、職員に対してアプリを削除するよう求めました。
その後、2023年2月には欧州連合（EU）の政策決定機関である欧州委員会や、カナダ政府も公用端末でのTikTokの利用を禁止しています。
英国の内閣府は現地時間3月16日（木）、ニュージーランド議会は現地時間3月17日（金）に、業務用ネットワークに接続する端末からTikTokアプリを原則削除すると発表しました。いずれもサイバーセキュリティの専門家からの助言に基づいた措置としています。
英国政府はプレスリリースにおいて、TikTokアプリがユーザーの許可を得て連絡先や位置情報等のデータを収集していることを挙げ、収集されたデータの利用方法に関する懸念を表明しました。
またニュージーランド議会は「（TikTokを利用する）リスクを許容できない」と言及しています。
記事執筆時点において、各国政府は国民個人によるTikTokの利用は制限していません。一方で米国のバイデン政権は、運営会社に対しTikTokの株式を売却するよう求めており、応じない場合は米国内でのアプリ利用を禁止する可能性があると通告したと報じられました。
Source:英国内閣府, ニュージーランド議会
(seng)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania