狭山市・武州ガス・東京ガスら、EV導入・充電マネジメントの共同検証を実施

本橋恵一

2年前

埼玉県狭山市、東京ガス株式会社（以下、東京ガス）、武州ガス株式会社（以下、武州ガス）、日本カーソリューションズ株式会社（以下、日本カーソリューションズ）の4者は、EV導入およびEV充電マネジメントの共同検証に関する基本合意書を締結しました。

今回の基本合意書の締結は、2022年3月に狭山市と東京ガス、武州ガスの3者で締結した「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」に基づくものとなっています。

専用デバイスで車両の稼働状況を自動で取得

共同検証の内容は、狭山市の公用車およそ50台を対象に専用デバイスを設置し、これを使って車両の稼働状況を調査するというもので、車両の運行実績は自動で取得されます。

検証期間は2023年2月から2024年1月を予定。車両稼働状況の調査結果に基づいて、EVの適正台数を把握し、導入計画の策定に利用するとのこと。

加えて、建物の電気使用状況やEVの電池残量等の情報を基に、EVの充電タイミングの制御を実施する「EV充電マネジメント」導入時の電気使用量・電気料金の算定、効果検証も行います。

EV充電マネジメントにより、電力需要ピークの平準化や電気料金の削減を可能にすることが期待されています。

狭山市では、1998年3月に「狭山市環境基本計画」を策定し、環境保全に関する様々な取り組みを推進してきました。

また、2021年2月には、狭山市を含む近隣4市で構成される「埼玉県西部地域まちづくり協議会」において、「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明。各市の特徴を活かしながら、市域を超えて2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指しています。

こうしたことを背景に、武州ガスおよび東京ガスと「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」を結んでいます。

一方、都市ガス会社は、脱炭素化に向けて、都市ガスの販売にはとどまらない、多様なサービスの開発・提供が急務となっています。そのため、東京ガスは、今後も地方自治体や他業界を含めた様々な事業者と連携し、カーボンニュートラルシティ実現に向けた具体的な取組を進めていくとしています。

また、日本カーソリューションズは東京センチュリー株式会社と日本電信電話株式会社（NTT）を株主とする、自動車のリースやメンテナンスを行ってきた企業です。今後も4者の取り組みに注目が集まることでしょう。

（文・Motohashi K.）