ポケットサイン、宮城県とDX推進を目的とした連携協定を締結。県民サービスの向上など目指す

井上智文

2年前

デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」などを手掛けるポケットサイン株式会社（以下、ポケットサイン社）は、宮城県と「DX推進のための実証事業に関する連携協定」を締結したことを発表しました。

防災領域にとどまらない包括的なDX化を推進

ポケットサイン社は、2022年より宮城県と共同で防災DXに関する実証実験を複数回実施しており、「ポケットサイン」を活用して、災害時の避難活動を遂行できることを実証してきました。

今回の協定は、これまでの実証実験の結果を踏まえた上で、防災領域にとどまらない包括的なDX化の推進を目指して締結されたとのこと。

同社と宮城県は、「みやぎ情報化推進ポリシー」の実現を目指し、県民サービスの向上、地域活力の創出、働き方改革の推進などの様々な分野においてDX推進に向けた実証実験を行う予定です。

予定されている実証実験の内容は以下の通り。

・地域経済の振興に関すること
・インフラの維持・保全に関すること
・地域福祉・健康増進に関すること
・働き方改革・業務効率化に関すること
・その他協議によって定めること

宮城県が掲げる「みやぎ情報化推進ポリシー」は、デジタル社会の構築に向けて自治体が取り組むべき施策を進めていくための“自治体DX推進計画”にて、自治体が求められている役割を適切に果たすための基礎となるもの。

DX推進のため、県有施設利用のオンライン化や市町村施設利用のオンライン化、AI・IoT産業創出・活用促進支援、RPAやAIを活用した業務の効率化などを実施します。

「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」に向け、2021年から2024年までの期間、各種取り組みが行われる予定です。

「ポケットサイン」は、マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録することができるデジタル身分証アプリです。

宿泊施設のチェックインや銀行口座を開設する際の本人確認などの日常利用に加えて、自然災害・原子力災害時の避難活動支援といったケースでの活用も想定されています。

なお、今後は、宮城県における幅広い領域の県民サービスを向上させるため、「ポケットサイン」内の行政サービスミニアプリの拡充が行われる予定です。

ポケットサイン社は、マイナンバーカードや公的個人認証を活用するサービスの開発を行っている企業。

「デジタル身分証を通じた便利で安全な暮らしの実現」をビジョンとして掲げており、マイナンバーカードを活用するデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」の開発のほか、公的個人認証サービス（JPKI）を利活用するサービス開発者への支援・環境提供に向けた事業構築も進めています。

（文・S.Inosita）