株式会社IndieSquareは、自由民主党青年局のブロックチェーンを用いた電子投票に、同社のweb3プラットフォーム「HAZAMA BASE」が採用されたことを発表しました。
電子投票は、青年局会議・研修会の政策プレゼンコンテスト会場審査員投票として行われ、投票券としてガバナンストークンと参加証NFT(SBTs)が発行されました。
3種類のブロックチェーンに対応
「HAZAMA」、「イーサリアム」、「ポリゴン」、の3つのブロックチェーンに対応しており、各チェーン上でNFTの発行やDAOにおけるガバナンストークン発行などが可能。
また、譲渡不可能なSBTsを含むNFTを発行する「DROP機能」もあります。
SBTsとは「Soulbound tokens」の略で、簡潔には譲渡不能なNFTを指します。コミュニティにおける評判・信頼といった人間関係を形成したり、デジタルアイデンティティへ応用したりすることが期待されています。
web3を成長戦略の柱として位置付ける自由民主党
今回の青年局会議・研修会では、ガバナンストークンを用いた電子投票と、学生部全国協議会総会・学生部全国研修会の参加証としてのNFT配布が行われました。
配布されたNFTは「DROP」で生成されており、売却や譲渡は不可能。事前に参加者のウォレット情報を収集し、参加者以外は取得することができないアローリスト制が導入されており、参加証明としての精度を高める工夫も行われました。
政策コンテストの優勝者が保有するNFTは、優勝者専用のNFTと引き換えが可能で、発行されたNFTを保有している方は専用のDiscordコミュニティに参加できるとのこと。
ブロックチェーンは「ポリゴン」を使用
なお、青年局会議・研修会でのトークン・NFT発行には、低コストで環境に優しいパブリックブロックチェーン「ポリゴン」が使用されました。
参考元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000020554.html
公式サイト:https://indiesquare.co.jp/
(文・S.Inosita)
- Original:https://techable.jp/archives/209481
- Source:Techable(テッカブル) -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:井上智文