エニキャリ、スタートアップの全国事業展開を支援するプログラム「NEXs Tokyo」に採択

樋口千穂

1年前

株式会社エニキャリは、全国各地への事業展開を目指すスタートアップへ向けた「NEXs Tokyo（ネックストウキョウ）連携事業創出プログラム」第6期受講企業に採択されました。

同プログラムを通じ、自社開発の配達管理システム「ADMS（エニキャリ・デリバリーマネジメントシステム）」を、地方自治体や地元の有力企業にも提供していく構えです。

高効率な配達をサポートする「ADMS」

「ADMS」は、自社配達をするデリバリー企業向けの、ラストワンマイルに特化した配達管理システム。膨大な注文を最高効率で配達するために開発されました。

同システムでは、配達依頼データに対し、スタッフの位置・ステイタス、起点・終点の地点情報を元に、最も効率的な配達を行うための振り分けを自動で行います。

このほか、今後の効率的な配達ルート検索アルゴリズムに応用できる「走行履歴トラッキング」や、全てのオーダー情報をリアルタイムに把握できる「配達アサイン一覧画面」も搭載しています。

また、豊富で柔軟なAPIを組み込み、自社の注文サイトやアプリとの自動連係も可能です。

株式会社エニキャリは、全国での事業展開を目指し、「NEXs Tokyo（Nexus Ecosystem Xs Tokyo）」に参画します。

同プログラムは、東京都が運営する、国内外の広域展開に挑むスタートアップのための事業。成長・連携の場としての「コミュニティ」と「連携事業創出プログラム」という2つの支援を提供しています。

「連携事業創出プログラム」では、スタートアップのビジョンに応じた2つのコース「全国各地域発スタートアップによる首都圏エコシステムを用いた事業加速」＝「DIVE」と、「東京発スタートアップによる全国各地域への事業展開」＝「JUMP」を展開中です。

同社は、「JUMP」を受講し、5ヵ月の短期集中型でエリアの枠を超えた連携モデル事業を創出します。

農林水産政策研究所の推計によると、現在全国で825万人の買い物困難者がいるようです。

株式会社エニキャリは、同社のシステムを地域における共助インフラシステムとして活用すれば、買い物困難者対策に有効との見方を示しています。

（文・Higuchi）