茨城県とACCESS、ChatGPTとビジネスチャット「Linkit」を活用した問い合わせツールの実験開始。業務効率化を検証

樋口千穂

1年前

株式会社ACCESS（以下、ACCESS）は、茨城県と協定を結び、ChatGPTを使用した業務効率化のための実証実験を開始しました。

茨城県「DX推進プロジェクト」

茨城県では、多様化する行政課題や県民ニーズに対応するため、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの創出や業務改革の推進を図る「DX推進プロジェクト」を推進中。

今年度のテーマの1つとして「生成AIを活用した業務改革」の実現に向けた実証実験を行うこととしています。

このたびACCESSは、この「DX推進プロジェクト」へ参画。茨城県が保有する「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（液化石油ガス法）に関連するデータを学習させた問い合わせツールの実証実験を開始しました。

同実験は、2023年6⽉20日（火）～9⽉30日（土）の期間で実施。入力情報が外部に流出しない環境において、ChatGPTなどの生成AIが学習データを参照することにより、適切な回答を生成する仕組みを構築し、その有用性を検証します。

具体的には、「液化石油ガス法」に関連するデータを学習させ、ChatGPTのAPIと連携させることで、業務に必要な情報をAIがより人間に近い形で回答するツールのプロトタイプを作成し、検証するというものです。

この際の質問に対する回答のUIは、ACCESSの法人向けチャットサービス「Linkit（リンキット）」を使用します。

対話型AI技術がもたらす潜在的な価値と可能性は非常に大きいとされる一方、現場での活用方法においては不明な部分も多く、具体的な導入が進まないという課題があるようです。

そんな中、ACCESSは、AI技術の社内での利活用を積極的に推進。「Linkit」の業務マニュアルシステムにChatGPT技術を導入するなど、業務利用におけるノウハウを蓄積してきました。

現在はそのノウハウを基に、事業者に向けて「業務チャットボット拡張」開発サービス支援、社内業務マニュアルへの問い合わせ、社外からの顧客対応業務の自動化支援サービスを提供しています。

今回は、茨城県によるChatGPTを駆使した取り組みを技術面で支援し、同県の推進する業務効率化に協力します。

（文・Higuchi）