沖縄県名護市、AI活用の電話自動応答システムの実証開始。税金納付書再発行依頼の入電に24時間対応

樋口千穂

1年前

沖縄県名護市、OTNet株式会社（以下、OTNet）、株式会社TACT（以下、TACT）は、電話自動応答システム「AIコンシェルジュ for LGWAN」を用いた実証実験を2023年6月26日（月）～9月30日（土）の期間、実施します。

同実証の目的は、名護市の納税案内業務の一部における、受電時間の拡大および受電結果の分析です。

なお、「AIコンシェルジュ for LGWAN」の販売代理店であるOTNetが現地対応を行い、名護市とTACT間の円滑な連携を可能にします。

受電・回答抽出・音声案内を自動化

TACTの「AIコンシェルジュ for LGWAN」は、主に地方公共団体向けに提供されている総合行政ネットワーク（LGWAN）に対応した、AIを活用する電話自動応答システムです。

電話時に人の発する言葉を音声認識でテキスト化し、辞書やデータベースと連携して適切な回答を抽出、音声合成によって回答します。

また、発話内容は音声とテキストで保存可能。履歴は専用画面から閲覧できます。

名護市での実証では、「AIコンシェルジュ for LGWAN」が、市民や事業者からの「税金納付書再発行依頼業務」において、名護市と調整したシナリオに基づき応答。「名前」「生年月日」「住所」「電話番号」を質問して、納付書再発行の依頼を受け付けます。

実証期間中は、土日・祝日を含む毎日（24時間）稼働。受電結果はシステムに記録され、分析も可能なため、市における有効な徴収計画の立案に活用できるようです。

こうして、「職員の作業工数削減」「受電時間の拡大」「架電結果の分析」を効率化することで、収納率の向上が見込めるといいます。

ただし、メンテナンスなどにより停止する場合があり、実証実験の状況により終了時期が変動する場合もあります。

TACTの調べでは、LGWANに接続した電話自動応答での案内は、沖縄県初の取り組みとのことです。

（文・Higuchi）