サイバートラスト、本人確認サービスで金融機関の継続的な顧客管理業務DXを実現

樋口千穂

1年前

デジタル庁は、2023年5月16日、「最新の利用者情報（4情報）提供サービス」（以下、最新基本4情報）を提供開始。

サイバートラスト株式会社は、「iTrust 本人確認サービス」における最新基本4情報取得機能の先行公開を2023年8月より開始すると発表しました。

これにより事業者は、最新基本4情報を活用するために必要となる対応を、本番実装に先駆けて検証可能。サービスの改修や開発計画を支援し、金融機関などでの継続的顧客管理業務のDXを推進します。

顧客情報をオンライン照会できる

金融機関などでは、顧客情報を最新化するため、郵送などで顧客に住所などの変更を確認する必要があり、コストや手間に加えて不達郵便の課題がありました。

そこでデジタル庁は、公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている場合に、顧客の最新の4情報（住所・氏名・生年月日・性別）を、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）にオンライン照会できる機能を提供。

これにより事業者は、コスト・手間を省いて迅速に最新の顧客情報を確認することが可能になります。

事業者が最新基本4情報の取得機能を実装するには、利用者本人の同意の取得、申請と参照、取消ができるしくみを、自社のサービスに組み込む必要があります。

サイバートラスト株式会社は、先行公開を通じて、事業者による本格的な最新基本4情報の組み込み前に、あらかじめ機能の動作確認が可能な環境を提供。事業者のサービスのUX改善とサービス改修や開発計画における工数やコスト削減を支援します。

サイバートラスト株式会社は、商用電子認証局として提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開中。

「iTrust 本人確認サービス」は、公的個人認証による本人確認や、氏名・住所変更および生存確認、マイナンバーカードや運転免許証のようなICカードの真贋判定などをリアルタイムで実行できる機能を搭載しています。

（文・Higuchi）