地価の高騰が止まらない米カリフォルニア州の都心部で、一般市民も住宅に手が届きやすくなるようにと、Appleがこれまでに15億ドル（約2,100億円）もの資金を投じていたことが分かりました。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. テック企業が拠点を置く地域の土地価格が暴騰。
2. 一般市民はもちろん、消防士や教員、従業員ですら住むことが困難になった。
3. Appleは25億ドルの基金を設立、これまでに15億ドルを投じている。
警察官や消防士もいなくなる事態に
地価の高騰を招く要因は多岐に渡りますが、少なくともカリフォルニア州のサンフランシスコ地区について言えば、Appleを始めとしたテック企業のオフィスが関係しているのは間違いないでしょう。
大手企業が多く集まる場所にはビジネスチャンスもありますし、治安の安全もある程度は確保できる見込みが高いでしょう。さらにそうした企業に務める従業員の多くが高級取りであり、住宅価格が少し高い程度ではたじろぎません。
こうしたテック企業を中心とする“エコシステム”の中で競争が加速した結果、待ち受けていたのは、当の従業員ですら住めなくなるほどの地価上昇でした。消防士や警察官、教員など、生活インフラを支える人々も居場所がなくなり、最終的には地域コミュニティの運営が成り立たなくなってしまったのです。
2019年に設立した基金
そうした状況に責任を感じたAppleは2019年、25億ドル（約3,500億円）の基金を設立し、住宅環境の改善に向けたプロジェクトを推進してきました。これらには住宅購入の補助だけでなく、新たな住宅地の開発も含まれています。
Appleのプレスリリースによると、基金設立から約4年で累計15億ドルが投じられたそうです。こうした努力が実を結び、これまでにカリフォルニア州に住む4万人の住民が支援の恩恵に預かることとなりました。
今回公開されたプレスリリースでは、ホームレス寸前になるところで家賃の支払いを援助してもらった家族や、開発された共同住宅で仲間と楽しく余生を過ごす老人など、Appleの基金で救われた人々の声が写真つきで紹介されています。
Source:Apple via AppleInsider
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-546710/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania