大和ハウス工業とNTT Com、ドローンやAIを活用し物流施設の無人点検・管理へ。労働時間の上限規制に対応

樋口千穂

1年前

大和ハウス工業株式会社（以下、大和ハウス工業）とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、ドローンやAIなどを活用した無人点検管理の実現に向け、2023年8月1日（火）より協業を開始しました。

同協業の推進により、物流業界における労働者不足や労働時間の短縮による「2024年問題」*1への対応など、社会課題解決に貢献する構えです。

物流・運送業界の「2024年問題」：働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題

協業の背景

近年、物流施設は大型化や建物管理者の人手不足の影響で施設点検管理の負担が増大しています。

また、設備の損傷など物流施設の異常による事故や業務の滞りを未然に防ぐことにより、物流施設内で働く従業員やドライバーが安心して業務に取り組める環境が求められています。

こうした背景から、物流施設の点検管理における負担軽減と利便性向上を目指し、今回の協業が実現しました。

今回の協業では、あらゆる物流施設で汎用的に導入可能な無人点検管理を実現するソリューションを開発します。

そのソリューションは、NTT Comのドローン「Skydio 2+」などの遠隔操縦や自動巡回を実現するソリューション「Skydio Dock and Remote Ops.」により物流施設内の画像データを取得。

その画像データを、点在する人や物のデータの利活用を可能にするNTT Comのプラットフォーム「Smart Data Platform for City（以下、SDPF for City）」へアップロードし、AI解析で設備の損傷や不審物などの異常を検知するものです。

異常を検知した場合、建物管理者・警備員に異常箇所と検知内容を発信するとともに、自動で報告書を作成します。

開発したソリューションを、大和ハウス工業が開発する、複数のテナント企業が入居できる物流施設（DPL）へ導入するところも、同協業の内容です。

全国のDPLに同ソリューションを導入することで、点検管理を無人で行う先進的な物流施設の開発を推進します。

大和ハウス工業とNTT Comは今後、建物内で取得した画像データ、DPLを利用するテナント企業の車両運行データ、気象情報など、さまざまなデータを「SDPF for City」に集約することで、データ利活用によるDPLの省力化や効率化を推進する方針。

加えて、非常時のドローンによる避難誘導などについても検討する予定です。

（文・Higuchi）