東大阪市がオンライン窓口導入、マイナポイント申請など検証。DX推進に伴う“情報格差”の解消へ

樋口千穂

1年前

大阪府東大阪市では、行政運営の効率化と改善を利用者目線で行うため「東大阪市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進方針」を策定し、住民サービスの利便性向上に取り組んでいます。

そして、DX推進に伴って生じるデジタル・ディバイド解消を目指し、株式会社エスプールグローカルとデジタル推進に関わる協定を締結。オンライン窓口を活用したマイナポイント申請などの実証実験を実施しています。

デジタル・ディバイドとは、インターネットなどを使える人と使えない人の間に生じる情報格差のことです。

オンライン窓口を設置し、行政手続きを実施

今回の実証実験では、2023年7月1日（土）～9月30日（土）の期間、マイナポイント申込支援窓口（本庁舎）、マイナンバーカード臨時交付窓口（布施）にオンライン窓口を設置。利用者は、事前予約不要で手続きを行うことができます。

同実験を通じた、デジタル・ディバイドの解消およびマイナポイントの取得促進と取得機会の創出が期待されているようです。

また、同実験で得たデータをもとに、利用者の声に即した利便性の高い行政サービスの提供を目指し、窓口業務のデジタル化を強化するといいます。

株式会社エスプールグローカルは、株式会社エスプールの子会社として2021年に設立。ミッションは、自治体や企業と連携し、地域の抱えるさまざまな社会課題を解決することです。

事業内容としては、自治体向けBPO事業と、民間企業向けBPO事業を展開中。

自治体向けBPO事業では、職員向けの事務処理を行う「職員向けアウトソーシング」、自治体に変わって住民対応を行う「住民向けアウトソーシング」、動画作成やSNS運用など専門性の高い業務を担う「役所内専門業務アウトソーシング」などを請け負ってます。

また、人手の足りない現場に代わり、遠隔で接客業務を代行するオンライン窓口「みんなのス窓」も提供しています。

（文・Higuchi）