自治体向けオンライン窓口サービス「Teleco」提供開始。“行かなくてよい窓口”実現で暮らしやすい社会へ

樋口千穂

1年前

自治体における行政手続きのオンライン化が求められる中、その実現方法が課題になっています。

そんな中、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、オンライン窓口サービス「TeleCo」の企画を立ち上げ、株式会社アセットコンサルティングフォース（以下、ACF）と共同で開発を進めてきました。

そしてこのたび、福島県白河市にて「TeleCo」の運用を開始しています。

伸び悩むオンライン行政手続きの利用率

2021年より政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の中で「行かなくてよい市役所」が挙げられていますが、住民から「使いづらい」「正しくできているのか不安」という声もあり、現状のオンライン行政手続きの利用率は伸び悩んでいる状況です。

そのため、自治体においては、住民目線で使いやすいサービスの提供と、職員の住民に対するきめ細やかなサポートへの役割が期待されています。

NTTデータとACFは、ACFが提供するデジタル接客・営業ソリューション「コネクトフォース」を基盤製品として共同開発を行っていた「FG-TriView」の自治体向けオンライン窓口サービス利用を目的とした実証実験を完了。

NTTデータが提供する自治体向けオンライン窓口サービス「Teleco」として本運用を開始することとなりました。

「Teleco」は、オンラインで自治体職員へ相談したり、手続きのサポートを受けたりできるサービス。住民一人ひとりのニーズに合った対応ができるほか、窓口業務の効率化にもつながります。

住民は、PCやスマートフォンからWebサイトを通じてオンライン窓口の予約を行い、予約後に届くメールから簡単にオンライン窓口へ接続することが可能。URLをクリックするだけで接続できるため、ITツールに不慣れな住民でも簡単に利用できるでしょう。

オンライン窓口では、自治体職員とのビデオ通話に加え、自治体職員が画面を共有し、その画面を双方で操作することも可能。住民は画面上で不明点を会話・確認しながら一緒に手続きを進めることができます。

また、3拠点の同時接続もできるため、遠方に住んでいる家族が一緒に参加することも可能です。

そんな「Teleco」のファーストユーザーである福島県白河市は、「白河市DX推進方針」に基づき「デジタルでつながる市役所・行かない市役所」を目指している自治体。

まずは子育てや移住定住に関する相談を「Teleco」の対象業務とし、年内にも健康や介護、空き家など対象業務を増やしていく予定です。

「Teleco」は今後、沖縄県竹富町でもサービス提供を予定。また、複数の自治体が導入を検討しているといいます。

NTTデータとACFは、業務提携を強化し「Teleco」の導入実績拡大および他業界への展開を目指すようです。

（文・Higuchi）