法人カード「UPSIDER」、インボイス制度に対応。AIで領収書の事業者登録状況を判定する新機能追加

樋口千穂

1年前

2023年10月より開始されるインボイス制度。法人カードを用いた取引では、領収書が適切に提出されたかの確認や、税区分の設定などがインボイス制度に適した内容かどうかの確認作業が発生するため、制度開始前に十分な準備を行う必要があります。

そんな中、株式会社UPSIDERは法人カード「UPSIDER」にインボイス制度に対応するための機能を追加しました。カードを利用する従業員・確認する経理担当者の双方が追加の業務負担なくインボイス制度に対応可能となります。

財務課題を解決する法人カード「UPSIDER」

「UPSIDER」は、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。

特に、1取引あたり1億円以上の決済が可能であること、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評だといいます。

また、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請などの手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能も備えています。

そんな「UPSIDER」に、株式会社UPSIDERがインボイス制度に対応するための機能を搭載。すべての「UPSIDER」ユーザーが無料で利用できます。

読み取り結果に誤りがあった場合は事業者情報を手動で修正可能

同機能は、領収書などの証憑を決済に紐づける際、従業員がアップロードした領収書をAIが自動で解析し、「登録番号」「事業者名」を読み取り、事業者登録状況を判定するものです。

「UPSIDER」のモバイルアプリやSlackからアップロードされた領収書も、それぞれのアプリの中で解析を行い、事業者情報の読み取りを行います。

また、経理担当者・管理者は、領収書の提出状況を一覧で確認可能。適格でない領収書にはアラートが表示され、ひと目で把握できます。加えて、適格請求書の要件を満たしていない請求書の絞り込み検索も可能です。

さらに、freeeユーザーであれば、読み取った事業者情報をもとに、適切な消費税区分明細を参照し、仕訳データを作成することができます。

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする株式会社UPSIDERは、ユーザーが本来の業務に集中し続けられる機能のリリースなど、サービスのアップデートを通じ、引き続き挑戦者を支え続ける方針です。

「UPSIDER」サービスページ：https://up-sider.com/lp/

（文・Higuchi）