島根県海士町、自治体職員の名刺を“デジタル名刺”に。地域の魅力発信ツールに活用し、地方創生へ

樋口千穂

1年前

地方自治体は、人口減少や少子高齢化、地域衰退などの課題を抱えており、地方創生による地域活性化が重要な政策のひとつとなっています。

そんな中、島根県海士町が、「人の出会いを豊かにする」をミッションにかかげるスタートアップ・株式会社スタジオプレーリーと連携協定書を締結しました。

デジタル名刺「プレーリーカード」を活用し、脱炭素・DX・地方創生の分野で新たな取り組みを開始します。

エコでスマートなデジタル名刺「プレーリーカード」

「プレーリーカード」は、一度購入すればずっと使い続けられる、地球にやさしいエコな名刺です。

専用アプリ・カメラは不要で、相手のスマホにかざすとICチップが反応し、事前に設定しておいたプロフィールページが表示され、自己紹介やあらゆる情報交換を簡単に行うことができます。

また、SNSや名刺管理ツールとの連携、URLの掲載ができるのもポイントでしょう。法人向けプラン「プレーリーカード for Business」では、管理画面で複数アカウントのプロフィールを管理可能です。

人と人との自己紹介はもちろん、地域や自治体ごとのプロフィールページを作成することで、その土地・空間の魅力をわかりやすく伝える情報発信ツールとしても活用できます。

そんな「プレーリーカード」を活用した新たな取り組みが、島根県海士町にて始まります。

活用例のひとつが、自治体職員らの紙名刺を「プレーリーカード」へ切り替えること。紙資源の無駄をおさえ、脱炭素社会の推進に貢献するとともに、地域の魅力をわかりやすく届ける新たな名刺交換体験を創造します。

また、海士町アンバサダー制度を新たに創設し、アンバサダーに海士町のアカウントと紐づけた「プレーリーカード」を配付する取り組みも。アンバサダーの証明書にもなる「プレーリーカード」には、管理者が随時アップデートできる観光情報などを集約します。

この制度においては、アンバサダーが「プレーリーカード」をかざした回数を測定して年間PR数を管理し、貢献度の高いアンバサダーを表彰するなどの施策を展開。今まで可視化できなかった金銭以外での貢献活動を可視化し、広報活動を促進します。

さらに、毎年200名程度の若手社会人や大学生の方が参加する就労型お試し移住制度「大人の島留学」においても、「プレーリーカード」を活用する予定。参加者全員に「プレーリーカード」を配り、参加者同士や住人との初対面のコミュニケーションをサポートします。

海士町と株式会社スタジオプレーリーは、こうした取り組みを通じて、全国の地方自治体のリーディングモデルになるような先進事例を創出したいとのことです。

「プレーリーカード」公式サイト：https://prairie.cards/

（文・Higuchi）