Appleの株価は9月6日、7日の2日間で6.4％も大幅下落し、同社の時価総額は2日間で約2兆ドル（約294兆円）も暴落しました。
これは中国が、中央政府に加え、地方政府や国有企業においても、iPhoneおよび非・中国ブランドのスマートフォンの使用・携帯を禁じる計画だと報じられたためです。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. Appleの株価が続落、時価総額は2日間で約294兆円も下がった。
2. 中国におけるiPhone禁止令の報道が影響している。
3. iPhone禁止令の影響はそれほど大きくならないとの見方もある。
iPhone禁止令報道はHuawei Mate 60 Proの発表と同じタイミング
Bank of Americaのアナリスト、ワムシ・モーハン氏は、iPhone禁止令の報道がHuawei Technologiesによるハイエンド5G対応スマホ「Mate 60 Pro」の発表とほぼ同じタイミングであったことが「興味深い」と述べています。
Mate 60 Proは、中国企業であるSemiconductor Manufacturing International Corp.（SMIC）が7ナノメートル（nm）プロセスで製造したチップを搭載、米国の技術に依存していないことが大きな話題となっています。
またiPhone禁止令報道のタイミングは、AppleがiPhone15シリーズを発表する直前であることも、偶然とは言えないかもしれません。
iPhone禁止令の影響はそれほど大きくないとの予想も
中国政府がiPhone禁止令の適用範囲を拡大した場合、中国で製品の生産、販売を行うほかの米国企業にも影響が及ぶ可能性があります。
こうした悲観的な予想が伝えられる一方、強気な予想で知られるWedbush Securitiesのアナリスト、ダニエル・アイブス氏は「iPhone禁止令を大げさに受け取りすぎている」とし、これから12カ月間に中国で売れると同氏が予想する約4,500万台のiPhoneの、せいぜい50万台程度にしか影響はないと述べています。
アイブス氏はまた「騒ぎになっているが、中国スマホ市場においてAppleは巨大なシェアを持っている」と、あくまで楽観的な見方を崩していません。
Source:Bloomberg
(lunatic)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-551631/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania