中国政府が、中央政府機関の職員が職場でiPhoneを使用、携帯することを禁じ、さらには地方政府や国有機関にも同様のiPhone禁止令を適用するとのニュースが、大きな注目を集めています。
そうしたなか、中国の大手携帯電話事業者China Mobile（中国移動通信）が、来週発表されるiPhone15シリーズを販売しないとの噂が報じられました。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. China MobileがiPhone15シリーズを販売しないとの噂。
2. China Mobileはこの噂を否定している。
3. 中国ではiPhone禁止令が広がりを見せているとの報道。
iPhone禁止令報道でAppleの株価が続落
中国でのiPhone禁止令が広がりを見せているとの報道により、Appleの株価は続落、時価総額はたった2日間で約2兆ドル（約294兆円）も暴落しました。
米・中の経済摩擦で2019年、2020年も低迷したAppleの売上
しかし中国でAppleの売上が落ちたのは今回が初めてではありません（今回はまだ、iPhoneの売上への影響はわかっていませんが）。
Bloombergによれば、2019年、2020年にも中国本土でのAppleの売上は低迷しています。当時はトランプ政権下であり、米国と中国との経済摩擦が激しくなっていました。
しかし2021年には中国でのAppleの売上は回復、2022年も好調でした。
ただし今回のiPhone禁止令が今以上の広がりを見せれば、Appleの業績にも影響を与えることになるでしょう。
China Mobileは噂を否定
China MobileがiPhone15シリーズを取り扱わないという噂については、China Mobileが自らこれを否定、これまで通りiPhoneを販売するとともに、iPhone15シリーズも発売すると強調しています。
Source:9to5Mac, AAStocks, Bloomberg
Photo:China MObile
(lunatic)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-551663/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania