テクノロジー分野における高度インド人材に特化したHRTech事業を展開するTech Japan株式会社（以下、Tech Japan）は、この度、日本企業にインド工科大学（以下、IIT）人材を提供するための新たな手段として、インド・ベンガルールを拠点に海外雇用を代理するEORサービスの提供を開始した。
現地法人設立の必要なし
企業は、Tech Japanとコンサルティング契約を締結し、労務や税制などはTech Japan側が、業務指示・人事評価を企業が行う仕組みだ。
エンジニアと企業双方の課題
Tech Japanは日本の深刻なエンジニア＆グローバル人材の枯渇を認識し、IIT人材を日本に提供する事業を運営してきた。
インドは世界最大の高度デジタル人材輩出国であり、インド人エンジニアの採用を開始・加速させている日本企業は増加しているが、その中でエンジニア側からは「来日して生活を開始することのハードル」、企業側からは「受け入れ体制構築の負担」の声があがっている。
今回同社では、そのような課題を解決しながら、企業の事業成長というニーズに応える新たな方法として、Tech JapanEOR事業を開始する。
IIT人材が中心の3人に1人が利用するデータベース
Tech JapanのEORならではの特徴として、以下の2点があげられる。
特徴の1つ目は、理系人材、その中でもIIT人材を中心とした人材データベースを活用できることだ。現在、同社が大学側と提携・連携して開発した採用プラットフォーム「Tech Japan Hub」には、ローンチ2年未満で7000人以上のIIT学生が登録しており、提供校の就職学年学生3人に1人以上に利用されるまでにいたっている。
Tech JapanのEORは上記「Tech Japan Hub」及び日本国内で行っているエージェント事業Tech Japan Jobに登録されている1万数千人以上のインドデジタル人材データベースを活用して実施することができるため、質・量・スピードを重要視した開発が可能だ。
一気通貫で人材を繋げるスキーム
特徴の2つ目は、ハッカソン・採用などの出口にも一気通貫で繋げられることである。「Tech Japan Hub」を通じて、EORを入り口に、ハッカソン（期間を区切った新規事業のプロトタイプ作り）やHub（採用）の実現も可能。
Tech Japanが提供するハッカソンサービスは、社内のデータを用意せずとも外部でオープンになっているデータを活用した設計にできることがメリットで、企業の新規事業の成功に貢献している。
なお、採用に関しては、EOR実施を通じて相互理解が進んだ人材を採用してもらうためのスキームも整えている。相互理解が進んだ状況での採用は、企業が提示する内々定の受諾率が高く、入社後短期間での退職も少なくなることが実証済みだ。
参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000046994.html
（文・我妻歩実）
- Original:https://techable.jp/archives/219988
- Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:Wagatsuma