各種ガジェットの分解レポートで知られるiFixitが現地時間11月14日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、「修理する権利」に関連する、消費者の利益を保護するための新たな規則の制定を求める嘆願書を提出したことが明らかとなりました。
■3行で分かる、この記事のポイント
1.iFixit、「修理する権利」の規則をより強化するようFTCに嘆願書を提出。
2.独立修理店が修理することを妨げるメーカーが設ける「ブロック」を指摘。
3.Apple、連邦レベルでの修理する権利法の推進を支持。
iFixit、「修理する権利」の規則をより強化するよう要請
iFixitは嘆願書の中で、Appleが採用するソフトウェア認証を必要とする修理や独自に設計されたネジなど、顧客や独立系修理工場が電気機器を修理することを妨げる、メーカーが設けているいくつかの「ブロック」について指摘しています。具体的には、以下のような規則を検討するよう求めています。
- 消耗部品は製品の使用可能期間を通じて交換可能であり、容易に入手できるものでなければなりません。
- よく壊れる部品は交換可能で、修理部品として容易に入手できるべきです。
- メーカーが製品のサポートを終了しても、その製品の主要機能はそのまま維持され、独立系修理工場が修理を継続できるべきです。
- 2台の同一デバイスの同一部品は、メーカーの介入なしに交換可能であるべきです。（Appleデバイスの場合はこの限りではありません）
- 独立系修理工場は、顧客の個人情報を特定できる情報をメーカーに報告することを義務付けられるべきではありません。
フランスでは修理する権利に関する法律により、メーカーは修理の難易度を示す修理可能性スコアを提供することが義務付けられており、FTCは米国でも同様の方針を採用すべきだとiFixitは述べています。
iFixitの嘆願書に関するブログ記事には、「これは、FTCに手を差し伸べるよう求めるものだと考えて欲しい」と書かれています。同サイトは、いかなる種類の規則の策定と施行には何年もかかる可能性があることを認めていますが、FTCがこの要請を検討してくれることを期待しているようです。
Apple、「修理する権利」法を支持
Appleは今年8月、これまでの反対姿勢を一転させ、米カリフォルニア州の「修理する権利」法案の成立を支持し、iFixitから称賛を浴びましたが、現時点では、連邦レベルでの法制化はなされていません。同社は10月、連邦レベルでの修理する権利の法制化を支持する姿勢を表明しています。
Appleがカリフォルニア州の法案を支持したのは、この法案がメーカーから部品を調達することを義務付けており、サードパーティーから部品を調達することを認めていないからです。特に同州の法案にはiFixitが提案しているような、2台の同一デバイスの部品を交換することや、デバイスのIMEI（端末識別番号）に部品を関連付けずに修理を行うことなどの具体的な規定がありません。
iFixitは、カリフォルニア州の修理する権利法を支持するAppleを称賛したものの、9月に、Appleが修理部品を特定のデバイスに結びつける際に検証を必要とする方法を採用していることを理由に、iPhone14の修理可能性スコアを10点満点中、7点から4点に引き下げています。
Source:iFixit via MacRumors
Photo:Apple
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- Original:https://iphone-mania.jp/news-559570/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania