スマートごみ箱が複合施設で導入、“デジタル農業”普及プログラムが南米で開始。企業のエコ活動まとめ

Haruka Isobe

11か月前

近年、温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする「カーボンニュートラル」の取り組みが世界各国で行われている。具体的に、国内外企業がどのような取り組みを実施しているのか、気になる人もいるだろう。

そこで今回は、日本・海外企業が今冬に発表したサステナブルな施策を紹介していく。

IoTスマートごみ箱「SmaGO」がBiVi新さっぽろで運用

11月30日にオープンした大和リース（大和ハウスグループ）の複合商業施設“BiVi新さっぽろ”にて、IoTスマートごみ箱「SmaGO」の運用が開始された。

フォーステックがプロデュースするSmaGOは、米国Big Belly Solar社が開発したスマートこみ箱を活用したもの。

同製品ではゴミ箱内のセンサーがゴミを検知し、ゴミが溜まると自動的に圧縮。容量に対して5～6杯分である約600リットルのゴミを収容する。

通信機能を通じてゴミの蓄積状況をクラウド上でリアルタイムに把握し、ゴミの収集作業を効率化するため、回収コストや回収作業に伴うCO2排出量の削減が期待できる。

今回、BiVi新さっぽろで運用するSmaGOのラッピングデザインには、障害のある作家によるアートを起用。サステナブルで多様性を認め合う社会の実現を目指している。

12月1日、ドイツに本社を置く総合化学メーカーBASFは、作物栽培最適化プラットフォーム「xarvio FIELD MANAGER」を通じて農学コンサルタントと生産者を結びつける「xarvio Agro Expertsプログラム」をブラジルで開始したと発表。

xarvio FIELD MANAGERとは、衛星画像×AI分析による最先端の栽培管理支援システムだ。衛星画像を使ったシステムで、真上から見た圃場の地力ムラ・生育ムラを確認できる。

散布天気予報では、1時間ごとの降水確率や風速をAIが分析し、農薬散布に適した時間帯を提示。そのほか、生育ステージ予測・病害の発生リスク予測といった機能も搭載している。

今回開始したxarvio Agro Expertsプログラムでは、農学コンサルタントがxarviのデジタルソリューションを活用することで、特に大豆、トウモロコシ、綿花の栽培管理を最適化し、圃場の生産性を向上させることが可能に。

農学コンサルタントは栽培管理に関する情報や知識を深め、サービスを充実させることができる。一方、生産者はxarvio FIELD MANAGERと互換性のあるドローン、気象センサー、農業機械などの使用について、現場でサポートを受けられるようになる。

なお同プログラムはブラジルの8つの州で導入済み。BASFは、この取り組みを他の市場でも展開する準備を進めている。

今後も、国内外の企業のサステナブルな取り組みに注目していきたい。

（文・Haruka Isobe）