日本でも欧州連合（EU）のデジタル市場法のような規制が整備される見通しである、とNikkei Asiaが伝えています。巨大テック企業であるAppleは、iPhoneへのアプリのサイドローディングを認めざるを得なくなりそうです。
■3行で分かる、この記事のポイント
1. 日本でもEUのデジタル市場法のような規制が整備される見通し。
2. AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングを認めざるを得なくなりそう。
3. 独自エコシステムの中へのユーザーの囲い込みを防ぐ狙いがあるという。
独自エコシステムの中へのユーザーの囲い込みを阻止
2024年に国会に提出される予定の法案は、アプリストアと決済、検索、ブラウザ、オペレーティングシステム（OS）の4つの分野に焦点が当てられています。AppleやGoogleなどのプラットフォーム事業者が、ユーザーを独自のエコシステムの中に囲い込むことを防ぐ狙いがあるとのことです。
違反者には公正取引委員会によって罰金が科されることとなります。現行の独禁法に従えば、罰金額は問題のある行為で得た収益の6%程度となります。
Appleもオープン化を免れない？
Appleが展開しているサービスで、上記の4つの規制分野に該当するのはApp Store（アプリストア）、Apple Pay（決済）、Safari（ブラウザ）、iOS/iPadOSなど（OS）ですが、これらは今後日本でもより開かれた形で運営することをAppleは余儀なくされるとみられます。
Apple PayについてはすでにiPhoneの近距離無線通信（NFC）を他社サービスにも開放すると報じられていますが、他のサービスも対応を迫られることになるでしょう。
最近「Beeper Mini」という、Android上でもiMessageとスムーズにやり取りすることを目指すアプリが注目を集めていますが、日本での新法案ではメッセージングアプリは規制対象となっていないようです。
Source:Apple
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-570908/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania