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デジタル決済アプリで進むインドの金融DX、ビジネス取引や消費活動を円滑に

Haruka Isobe

インド政府は、社会・経済面の後れを取り戻して国民を豊かにするために、さまざまな分野でデジタル化（DX）を推進している。

なかでも金融DXに対しては、キャッシュレスによる経済活動の効率化や、中小企業の財務基盤の強化などへの期待から、特に注力しているという。

これを背景に、インドのPaytmはデジタル決済と金融技術（フィンテック）分野のパイオニアとして登場。消費者が携帯電話や公共料金の支払いをデジタルで行えるアプリ、企業向けのデジタル決済アプリやビジネスツールなどを展開している。

消費者向け決済アプリ「Paytm」

2010年に設立されたPaytmは、インドの大手デジタル決済プロバイダー。消費者向けに、チャージや公共料金の支払い、航空券や映画のチケットの予約、普通預金口座の開設、株式や投資信託への投資などができる決済アプリ「Paytm」を提供している。

同アプリのユーザーは食料品店、ガソリンスタンド、レストランなど対応店舗でQRコードをスキャンして支払うことが可能。オンラインストアの支払いや、電車・バス・航空券の予約もできる。

ビジネス向けアプリ「Paytm for Business」

Paytmは、消費者向けのサービスだけでなく企業向けの決済サービスやビジネスツールを提供している。

ビジネスアプリ「Paytm for Business」では小売業者、中小企業、スタートアップ、フリーランサー、ショップ、配達サービス業者が、数百万のPaytm顧客からビジネスの支払いを受け取ることが可能。

オンラインでの支払いは、UPIアプリ、デビット/クレジットカード、ネットバンキング、Paytmウォレットなどを通じて行われる。

アプリ上での取引のほか、Paytm for Businessで支払いリンクを作成し、チャットまたはメールで支払いを受け取るといった方法もあるという。

なおオフライン販売者はPaytm for Business経由で、QRコードからデジタル支払いを受け付けられる。

保険・資産管理サービスも提供

Paytmの影響力は、デジタルウォレットや決済だけにとどまらない。同社は保険、資産管理などのサービスを提供し、多様な金融ニーズに対応している。

こういった同社の事業成長は、戦略的パートナーシップと投資によって一層推進力を高めている。

AlibabaやSoftBankを含む世界的大手からの投資を集め、市場での地位をさらに強化。また同社はさまざまな加盟店、企業、金融機関と提携することによってエコシステムを拡大している。
参考・引用元：Paytm 公式サイト
Paytm アプリ App Store/Google Play
Paytm for Business アプリ App Store/Google Play

（文・Techable編集部）

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