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MicrosoftがAppleを批判「App Storeの新ルールは誤った方向へ」

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批判を浴びているApp Storeの新ルールについて、MicrosoftでXbox部門を統括するサラ・ボンド最高経営責任者(CEO)も、X(旧Twitter)上でAppleの方針に疑問を投げかけました。プラットフォーマー側であるMicrosoftが、Appleのプラットフォーム運営を公然と批判するのは異例です。

■3行で分かる、この記事のポイント
1. App Storeの新ルールは、EUの新法に従ってはいるが、“抜け道”を用意しており批判を浴びている。
2. デベロッパー達による批判に、Microsoftも同調した。
3. Appleと同じく、ストアの手数料で利益を上げるMicrosoftからの批判効果は大きい。

MicrosoftもApple批判に同調

Appleは2024年1月、欧州連合(EU)が3月に施行するデジタル市場法(DMA)に対応するべく、同地域内のApp Storeルールを改定しました。
 
この新ルールは、一見するとDMAを遵守し、アプリ開発者に様々な選択肢を与えているものの、新たに「基礎技術手数料(Core Technology Fee:CTF)」を導入したことで、結局のところ人気アプリは、従来のAppleルール(1.App Storeで配信し、2.Apple以外の決済方法を用意せず、3.Appleに30%の手数料を支払う)に従わざるを得ない仕掛けになっています。
 
そのため、ルールが発表されるや否や「以前のルールと同じか、より悪い状況に等しい(Spotify創業者)」「ジャンク手数料だ(Epic GamesのCEO)」などの批判が相次ぎました。
 
そして今回、MicrosoftのXbox部門を率いるサラ・ボンドCEOもこうした批判に同調し、「(Appleは)間違った方向へと踏み出している」「フィードバックに耳を傾けることを願う」との見解を示しました。
 

手数料ビジネスで利益を上げる仲間だが

Appleと係争中のEpic Gamesや、以前から各国の規制当局に苦情を申し立てているSpotifyといったサードパーティーと異なり、どちらかと言えば、プラットフォームを牛耳る側のMicrosoftから批判が出たことは注目に値します。
 
常識的に考えれば、自社のゲーム・プラットフォームで30%の手数料を徴収しているMicrosoftとしては、プラットフォーマー問題については大人しくしているのが得策でしょう。
 
それでも今回、Appleの“裏技”に眉をひそめコメントを発さずにいられなかったのは、よほど牽制したいとの思惑があったに違いありません。現にMicrosoftは2020年にも、Windows向けアプリストアのポリシーで、Appleを暗に批判したことがあります。
 
 
(kihachi)

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