2018年12月24日、インドネシアのスマート養殖給餌機サービスeFisheryについての記事を配信した。
あれから5年ほど経った今、eFisheryは食糧問題と地域間格差問題を解決する極めて大きな切り札となっている。
Image Credits：eFishery
今回は、世界中に名を馳せるアグリテックサービスに成長したeFisheryについて解説していきたい。
淡水魚養殖の“難しさ”
インドネシアの農村部では淡水魚養殖が盛んに行われている。
これは農作物とは違い、季節を問わない事業である。たとえばジャワ島やバリ島の稲作は日本とは違い、熱帯性気候のおかげで年3回の収穫が可能だ。しかし、バリ島から東に行くと降水量が徐々に少なくなり、稲作の条件も厳しくなる。乾季になると農業用水を確保できないという理由で、年1回しか米を収穫できない地域も存在するのだ。
明確な農閑期が存在する地域では、「若者の出稼ぎ」が社会問題になっている。作物を収穫できない時期はジャカルタやスラバヤ、観光客で賑わうバリ島南部、工業団地のあるバタム島といった都会へ働きに出る。すると、彼らの出身地域では「コミュニティーの空洞化」が生じてしまう。インドネシアの中央政府としては、できるだけ生まれ育った地域で都会と同等の仕事を見つけてほしいという思惑があるのだ。
淡水魚養殖はそうした問題を解決する大きな切り札ではあるが、一方で「給餌の量とタイミングが難しい」という側面もある。過給餌は余計な生産コストを発生させるだけでなく、周辺の河川の汚染にもつながる。
以上の理由から、淡水魚養殖は素人にはなかなか手の出せないビジネスだった。それを大きく変えたのが、まさにeFisheryなのである。
適正量の餌を自動散布
Image Credits：eFishery
日本でいえば、たとえば東京都内の都心部ではなく、山梨県の高原地に所在するスタートアップがユニコーン企業になったイメージといえば伝わりやすいだろうか。
ギブラン氏は、大学教授の言葉をきっかけにナマズの養殖に可能性を見出し、自前の淡水魚養殖を始めたという。ところが、養殖の仕事をしているうちに餌代がかかり過ぎている点に気づいてしまった。
そこで彼は、“適正量の餌を自動で放出する給餌器を開発すればいい”と考えたのだ。
インドネシアでは2010年代に入ってから、価格の安いAndroid OSのスマートフォンが急速に普及した。言い換えれば、誰しもがWi-FiやBluetooth接続できる電子機器を保有する環境が整ったということだ。
eFisheryの自動給餌器は、専用スマホアプリを通して管理者に今現在の堀の状態を伝える仕組みだ。水中センサーとの連動で、魚の状態もモニタリングしてくれる。
これにより、熟練者でなくとも効率的な淡水魚養殖を実施することができるのだ。
給餌器の分割払いサービスも
Image Credits：eFishery
その理由は、eFisheryの自動給餌器の分割払いを提供するためだ。インドネシアでは高額の機器を一括払いで購入できる農家・漁業者は決して多くない。この国のアグリテックサービスの運営者は、ほぼ例外なく金融分野への進出を検討しなければならない状況なのだ。
また、インドネシアではeFisheryの登場以前は農業分野に日の光が当たりづらかったという側面もある。
大学を卒業したあと、“将来はスタートアップの設立を”と夢見る若者の多くはジャカルタやスラバヤでの起業を思案している。一方、地方で農業関係の事業を立ち上げようと考える人は多くない。これは地方から都市部で出稼ぎに行く若者と同様の心理と言える。農業や漁業は肉体的に辛いのに、稼げないー。そのようなマイナスイメージがインドネシアの若者を支配していたのだ。
そのようななかで、eFisheryは「一次産業分野のスタートアップがユニコーン企業に昇格する」という夢を具現化し、長年のマイナスイメージを見事に破壊したのだ。
巨大新星の登場により、インドネシアの農業・漁業は急激な近代化を迎えている。
参考・引用元：eFishery
- Original:https://techable.jp/archives/230143
- Source:Techable（テッカブル） -海外テックニュースメディア
- Author:澤田真一