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iPhoneのタッチ決済が日本で提供開始。stera tapやSquareなど対応

Appleは日本時間5月16日、同国においてiPhoneのタッチ決済の提供を開始することを発表しました。これにより事業者は、外付けの決済端末を使用することなくiPhone同士でのタッチ決済が可能になります。iPhoneタッチ決済は海外では「Tap to Pay」と呼ばれており、2022年の後半から米国で提供が開始されていましたが、これまで日本でのサービス開始日は未定とされていました。

複数のアプリ、クレジットカードやデビットカードに対応

AppleによるとApple Payはもちろんのこと、同日よりGMOフィナンシャルゲート株式会社のstera tapアプリ、株式会社リクルートのAirペイタッチアプリ、SquareのSquare POSレジアプリが、日本の決済プラットフォームとして初めて、事業者にiPhoneのタッチ決済サービスの提供を開始するということです。また、決済代行システム「Adyen」が今後数カ月のうちに対応するほか、日本のApple Storeでも利用可能となります。

なお、American Express、JCB、Mastercard、Visaの非接触決済のクレジットカードおよびデビットカードにも対応しているということです。

iPhoneのタッチ決済に対応している国や地域

iPhoneのタッチ決済が米国で初導入されて以来、その後、オーストラリア英国オランダウクライナなど、複数の国や地域でサービスの提供が開始されました。

アフリカ、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、中南米・カリブ、中東、北米の一部の国や地域でiPhoneのタッチ決済サービスが導入されていますが、現時点でアジア太平洋地域においては、日本の他、マカオ、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、台湾、ベトナムでサービスが提供されています。

事業者の負担が軽減し、消費者にもメリット

事業者がクレジットカード決済を導入する際には、決済端末を用意する必要があり、特に個人事業主や中小事業者にとっては初期費用がかかることがデメリットでした。もちろん、タッチ決済になったからといって、クレジットカードの決済手数料が0になるわけではありませんが、初期費用が軽減され、小規模事業者がカード決済を導入しやすくなったと言えるでしょう。

筆者が利用するいくつかの小規模店舗では、未だクレジットカード決済を導入していないところがありますが、iPhoneのタッチ決済が日本でも導入されたことで、カード決済を導入する店舗も増えてくるのではないでしょうか。

そうなれば、iPhoneのタッチ決済導入は事業者だけでなく、消費者にもたらすメリットも大きいと言えるでしょう。

Source:Apple(1),(2)
Photo:Apple

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