クーデターによる混乱を乗り越え急成長｜ミャンマーの人事管理プラットフォーム「Better HR」

東南アジアに限らず、日本でも勤怠管理の際にタイムカードを利用する企業はいまだに多い。

しかし、このタイムカードは紙である以上、後日それを集計して人の目で各従業員の出退勤時間をチェックして……という煩雑な作業が伴う。それをクラウド管理すれば集計作業は大幅にショートカットされ、さらに多店舗・多拠点に渡る全従業員の勤怠表も一括的に整理できるはずだ。

ミャンマーの人事管理プラットフォーム「Better HR」は、まさにそうしたことを組み込んでいる。

日々の勤怠管理をクラウドで

Better HRは組織が勤怠、休暇、残業、給与計算などの人事プロセスを効率化できるよう支援するクラウド人事管理プラットフォーム。

以下は社外製品だが、顔認証に対応する勤怠管理機器「HFSecurity X05」や指紋認識対応の機器「ZKTEco Zpad Plus」と連携し、各従業員の出退勤時間を管理・確認することができる。上述の通りこれはクラウドベースのため、たとえば本社の重役が各支社・店舗の従業員の出退勤をチェックするといった使い方も可能だ。

そして、従業員にはBetter HRの従業員向けアプリをダウンロードしてもらうことも。これにより、従業員側から休暇の申請ができるようになる。その従業員がこの日に休暇を取った場合、シフトにどう影響するかも即座に反映される。また、それを参考に休暇の申請を認めるかそうでないかの決断もできる。

銀行と連携してシームレスな給料振込

こうした出退勤管理ができるということは、そこから給与の計算もできるという意味につながる。

これは単なる計算機能ではなく、ミャンマーの大手銀行であるヨマ銀行とKBZ銀行との連携が加わっている。Better HRの計算に基づき、それがシームレスに銀行口座への振込に反映される仕組みだ。経理担当者が毎月銀行に出向く必要はないとしている。

ソフトウェアの中で組織図を編成できる機能や、各従業員の誕生日を記録、表示する機能も備わっている。業績評価スコア機能もあり、これは従業員と共有することが可能。

さらに、上述の従業員向けアプリを介して研修資料をデジタル配布する機能も。単なる出退勤管理プラットフォームではなく、「従業員の育成」も考慮しているようだ。

混乱を経て国外進出を果たす

そんなBetter HRはミャンマー国内だけでなく、スリランカやカンボジアへ進出を果たしている。また、シンガポール、ベトナムでも利用可能としている。

ここで話を休暇申請機能に戻すが、これは各国の労基関連の法律に基づいていなければならない。「年間何日有給休暇を取得しなければならない」というような法律も当然存在するが、Better HRでは各国の法令に合わせた「ポリシーのカスタマイズ機能」も用意している。各国の法律に合わせた適切な従業員管理ができるのだ。

2024年3月の時点で、ミャンマー、スリランカ、カンボジアの380社がBetter HRのプラットフォームを導入している。6月に実施したスウェーデンのBlibrosとシンガポールのSatori Giantsからの資金調達により事業範囲を拡大し、追加のオフィスを開設する予定だとしている（プレスリリース）。

ここで、Better HRは今回の資金調達までに極めて大きな危機を迎えていたことも言及しなければならない。2021年のミャンマー軍事クーデターにより、ヤンゴンのオフィスは一時閉鎖を余儀なくされたのだ。

オフィスの再開は2022年3月。そこからBetter HRは急速に息を吹き返し、同年5月にスリランカ・コロンボ、2024年にカンボジア・プノンペンに国外オフィスを設立するに至った。困難を乗り越え、さらに事業拡大を目指す同社の成長に期待したい。

参考・引用元：Better HR

（文・澤田 真一）

• Original:https://techable.jp/archives/239082
• Source:Techable（テッカブル） -海外テックニュースメディア
• Author:澤田真一