Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）はアメリカ下院の独占禁止法に関する審議を行う委員会への出席を前に、以前から批判されていたApp Storeの独占状態（不正な競争）に対して準備書面で反論を行いました。
大手テック企業のCEOが出席
現地時間の7月29日正午（日本時間30日午前1時）からアメリカ下院の独占禁止法について審議する委員会は公聴会を開くことになっています。この公聴会にはFacebook、Google、Amazon、AppleのCEOが呼ばれ、巨大テック企業がその影響力を背景に、取引業者などに対して不公平な取引を強いていないかを審議することになっています。
この公聴会に先立ってティム・クックCEOはAppleの立場を準備書面で表明しています。その書面によるとAppleが反競争的な行動をとっていることを否定し、「事業を行うどの市場でも支配的なシェアを持っていない」としています。最近のAppleへの批判に対して真っ向から異議を唱えたものであり、まもなく開催される公聴会では激しい議論が交わされると予想されます。
手数料は値上げしていない
AppleはまたApp Storeはサービス開始から開発者から徴収する手数料を値下げしたことはあっても値上げしたことがないとし、開発者にとって不利な条件を押し付けてはいないとの立場を明確にしています。この主張は担当役員であるフィル・シラー氏も先日から主張しており、AppleとしてApp Storeで不当な影響力行使はあり得ないとの主張を繰り返した形です。
しかし公聴会に出席する下院議員は開発者からの聞き取り調査でAppleの不公正な振る舞いが多数見受けられると主張しており、また最近もアプリ開発企業によるApp Storeの運営が公平でないとの意見が話題になるなど、Appleにとって公聴会は簡単に終わるものではなさそうです。
審議がどのような結論を得るのかによってはApp Storeだけでなく、Appleのビジネスモデル全体が修正される可能性もあり、公聴会の成り行きは多くの注目を集めています。
Source:AppleInsider
(KAZ)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-303878/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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