米大手メディアReutersは、ロシア下院において、AppleやGoogleのアプリストアでの手数料を20％に制限する法案が提出されたと報じています。法案が可決された場合、米国でApp Storeをめぐり、Appleを提訴しているフォートナイト運営会社にとって、追い風となる可能性があります。
App Storeの手数料をめぐる議論
現在、AppleはApp Storeでのアプリ販売に対してデベロッパーから30％の手数料を徴収しており、一部からは「Apple税」と呼ばれています。
Appleの手数料については、米国議会の独占禁止委員会メンバーが「高すぎる」と言及、また欧州委員会がAppleの調査を開始し、日本の公正取引委員会が「注目している」と発言するなど、世界各地で議論が行われています。
iPhone等のiOS端末では、App Storeがアプリをダウンロードする唯一の方法であり、デベロッパーのホームページ等からアプリを直接ダウンロードすることは禁止されているため、デベロッパーとユーザーの不利益となっているとの意見もあります。
ロシアで法案が提出
Reutersによると、ロシアの下院では現地時間9月1日、AppleがApp Storeで徴収する手数料について、最大20％という制限を設ける法案が提出されています。
さらに法案では、Appleが徴収する手数料の3分の1を、IT技術者を養成するための基金に納めるよう求めており、デベロッパーにとって有利な内容となっています。
人気ゲーム、フォートナイトを運営するEpic Gamesは、App Storeを介さずにユーザーへ直接課金するシステムを構築した結果、App Storeからアカウントを削除され、Appleを提訴しています。Epic Gamesは、Appleの行為は反競争的であり、App Storeでの30％の手数料はユーザーにとっても不利益だと主張しています。
もしロシアで法案が可決され、欧州や米国でも「Apple税」を問題視する風潮が更に高まった場合には、Epic Gamesにとって追い風となる可能性があります。
Source:Reuters via 9to5Mac
Photo:Dmitry Djouce / Flickr
(seng)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-310878/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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