米連邦地方裁判所によるTikTokのダウンロード禁止措置の差止め命令を不服とし、米司法省が控訴しました。
米司法省は地裁の判決を受け入れず
米トランプ政権はTikTokを安全保障上の脅威だとし、App StoreやGoogle Playからダウンロードできなくする禁止措置を発表しています。これに対し、米地方裁はダウンロードが禁止されると多くの新規ユーザーが不利益を被る恐れがあるとして禁止措置の差止め命令を下し、トランプ政権の法解釈は現行法で認められた範囲を超えていると指摘しました。
ところが、この差止め命令をを米司法省は不服とし、連邦控訴裁判所に控訴したことが分かりました。差止め命令が下されるにあたり、米司法省は「国防緊急事態の最中において、外国企業との企業間取引を抑制する、大統領の権限を侵害するものだ」と述べていましたが、今回の控訴によって改めて政府の方針が明らかになった格好です。
なお、問題となっている差止め命令は9月27日から発動する予定だった措置に対してで、11月12日より発動する予定のより厳格化された禁止措置は対象外となっています。もちろん、これについてもTikTokの主張通り、暫定的な差止め命令が下されると考えられます。
収益世界1位のアプリを手放す理由はない
差止め命令が下されたことで配信は当面続く見通しですが、TikTokを取り巻く状況はトランプ政権が続く限り改善することはないでしょう。
TikTokを運営するByteDanceはOracleやWalmartとの提携を発表していますが、最終的な運営権や過半数株の取得問題がこじれているとされ、提携案は暗礁に乗り上げている状態です。ちなみに、TikTokは2020年第3四半期（7月〜9月）ダウンロード数（Google Play、App Store）と収益額の両方で世界1位に輝いています。
Source:AppleInsider
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-318626/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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