警察庁の松本光弘長官は6月24日、2022年度に向けて警察庁に「サイバー局」を新設し、サイバー犯罪に対応する直轄部隊を配置する計画を発表しました。
サイバー犯罪が増加
NHKによると、2020年には国内におけるサイバー攻撃に起因した不正アクセスが過去最多となっており、企業などが1日あたり6,500件以上の攻撃を受けている模様です。
特に、機密データ等を「人質」にして金銭を要求するランサムウェアによる被害が深刻化しており、富士フィルムやカプコン等の大手企業も被害に遭い、多くの個人情報が流出しています。
また、LINEや大手マッチングアプリも不正アクセス被害にあっており、5月には富士通ソフトへの不正により、外務省や国土交通省等の中央省庁の情報が流出する事件が発生しました。
さらに、NHKによると今年4月には、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの約200の企業や機関にサイバー攻撃を仕掛けていた疑いが判明しています。
サイバー局を新設
警察庁は6月24日、定例記者会見において、2022年度に警察庁の組織改正を行い、サイバー局を新設する構想を明らかにしました。
サイバー局には、警察庁直轄のサイバー犯罪専門部隊を配置し、独自の捜査を行う計画です。
警察庁は、都道府県警察の指導や調整を担当しており、直轄部隊により独自捜査を行うことは、大きな方針転換となっています。
日本経済新聞は、警察庁が捜査の中核となることで、今後海外機関との連携強化が期待できると報じています。
Source:警察庁 via NHK, 日本経済新聞
(seng)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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