アメリカで今年6月、テック企業を制限する5つの独占禁止法関連の法案が提出されました。米テクノロジー大手の力を弱めることを目的とした法案は、国家安全保障上のリスクになる、とのテック企業の主張に対して、複数の公益団体から成るグループが反対意見を述べた手紙を議会へと書いています。
テック企業は安全保障や人権よりも株主の利益を優先
App Storeで他社プラットフォームでの決済を止めることなどが禁止事項に含まれる「Platform Anti-Monopoly Act」を始めとする、独占禁止法関連の法案についての議論が米国内で行われていますが、Appleなどのテック企業は国家安全保障を理由に挙げ、これらの法案に反対の意を表しています。
これに対して、アーロン・スワーツ氏が創設したDemand Progressなどを含む複数の公益団体がテック企業の主張に真っ向から挑戦する手紙に署名しています。
Bloombergが入手した書簡には、（Appleなど）一握りの企業に過度に依存することは、テック企業の力を弱まることによるリスクよりも、国家安全保障上の危険がさらに大きい、と記されています。
書簡では、Appleの中国サプライチェーンへの依存や、米テック企業が中国の監視や検閲を支援しているという報道などの例が取り上げられています。テック企業にとっては、国家安全保障や人権に関する懸念よりも、株主のために価値を創造するというビジネス上の決定が常に優先される、というのが公益団体グループの見方です。
広告ブロックアプリが不当な理由で削除
時を同じくして、中国で展開していた広告ブロックアプリ「1Blocker」が中国のApp Storeから取り下げられたと報じられました。
Appleは、アプリの削除理由として“VPNを使用している”ことを挙げていますが、同アプリ企業によればVPNを使用したことはないとのことで、Appleが当局から何かしらのリクエストを受けアプリを取り下げた可能性は十分に考えられます。
これまで中国のApp Storeでは多くのアプリが削除されてきており、2020年12月には4万6,000個のアプリが1日で取り下げられたのが記憶に新しいところです。
Source:Bloomberg via 9to5Mac, Photo:AppleInsider, @tmiyatake1/Twitter
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-411313/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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