米メディアCNBCが、Appleがアメリカ合衆国通商代表部のサイトに、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求めるパブリックコメントを提出したと報じました。
iPhoneは関税の対象になっていないが
Appleはアメリカ合衆国通商代表部へのパブリックコメントを、現地時間2021年12月1日水曜日に提出したようです。
今回のパブリックコメントは、Apple Watchに対する7.5%の関税と、Mac Proの部品に対する25%の関税に関連し、政府が検討課題にあげた関税除外措置を復活させる可能性に対して出されたものです。
対象となっているApple WatchとMac Proの部品は中国からの輸入品であるため、関税の対象となっていますが、iPhoneは関税の対象となっていないとCNBCは伝えています。
これらの関税は、トランプ政権時代の中国との貿易戦争の中で課されたものです。
中国以外からの調達が出来ないものの扱い
アメリカ合衆国通商代表部は10月に、中国からしか調達できない製品については、状況に応じて一部の関税除外措置の復活を検討すると述べています。
CNBCによれば、AppleはApple Watchの関税に関するパブリックコメントの中で、同製品が「米国で設計されたスマートウォッチ」であり、モバイル接続やヘルスケア関連製品として消費者に広く利用されているため、関税除外措置の対象とするべきと述べているとのことです。
また、Mac Pro用の電源や回路基板などは中国のサプライヤー以外からは入手できないことから、Appleはこれらについても対象とするよう求めているようです。
Source:CNBC via iMore
Photo:Apple
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- Original:https://iphone-mania.jp/news-423740/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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