バイデン大統領の民主主義サミットのコミットメント拡大にはパートナーシップが鍵となる

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バイデン米大統領は2021年12月、100カ国を超える国々の首脳を招き、待望のバーチャル民主主義サミットを開催した。1年間の協議、調整、行動の後、これらの指導者たちは再び2回目のサミットに集まり、人権尊重の促進、権威主義への対抗、腐敗との戦いへの1回目のコミットメントの進捗状況について報告した。

旧ソ連出身の私は、このサミットに楽観的な思いを持たずにはいられなかった。ごく幼少の頃でさえ、表現や言論の自由が制限され、情報や生活のほぼすべての側面が国家や選ばれた少数の権力者により大きく支配されている場所に住むことから生じる冷たさを感じていた。この個人的な経験は、米国市民であることに感謝の気持ちを抱かせる。一方で、権威主義体制の下で暮らした経験から、このサミットが開催されている理由、つまり世界中で起こっている民主主義の後退に非常に神経質になっている。

この民主的競争において、技術ほど重要な領域はないだろう。首脳たちがサミットの3つの柱を前進させることを望むなら、技術が民主主義と人権に貢献することを確保する必要がある。これには、デジタル権威主義に対抗する方策としてのオープンインターネットと重要なインフラへの投資の促進、偽情報への対処、社会的レジリエンスの強化、そして民主主義的価値観と多様性に調和する先端技術およびテック系起業家精神への投資の増進が含まれる。

報道によると、インターネットの強化、メディアリテラシーと市民教育のための資金の増強、二重使用技術の輸出規制の実施などに向けたイニシアティブ実行へのコミットメントが表明される可能性が高い。これらはすべて有用なステップである。しかし、サミットを超えて存続していくには、真に実行し、規模を拡大するために、官・民・市民のパートナーシップが必要となる。ここでは、私たちが共有すべき留意に値する3つの領域を取り上げたいと思う。

第1に技術の規制、検閲、輸出を通じ、国内的に市民を抑圧する目的で技術を利用するデジタル権威主義は、世界的に蔓延する問題となっている。先駆的な国家管理インターネットを構築している中国や、インターネットインフラ、オンラインコンテンツ、プライバシーに対する統制を強化し続けているロシアはその最たる例である。さらに、このような権威主義形態をアフリカや中南米など世界の他の地域に輸出することで、これらの国は民主主義国と権威主義体制との間の「システム競争」を助長している。

この進化する脅威に対抗するために、民間セクター、市民社会、政府が協働できることは多く存在する。具体的には、抑圧的な技術の輸出管理を強化しながら、新興市場における重要なインフラを共同で開発することが挙げられる。地方レベルで言えば、米国とその同盟国は、特に周縁化されたコミュニティに焦点を当て、インターネットへのアクセスを増やし、インターネットの自由を促進することに取り組むべきである。市民社会においては、政府と民間セクターの双方の説明責任が維持されるように、地域の規制と慣行を支持する声を上げる必要がある。多国籍企業も、事業展開する国で人権評価を行うことで、自らの力を有効に活用し、人権侵害に加担したり、意図せず独裁政権の商慣行を助長したりしないことを保証するべきである。

第2に、虚偽と半真実の意図的な拡散である偽情報は、世界の民主主義にとって深刻な脅威であり続けている。近年、選挙や新型コロナウイルス関連の偽情報が、ソーシャルメディアプラットフォーム、メインストリームメディア、そして信頼できるネットワークを通じ、米国および世界中で山火事のように広がっていくのを私たちは目にしてきた。ロシア、中国、イラン、および国内の当事者は、カオスと混乱を引き起こすだけではなく、2021年1月6日の暴動の際に見られたように、深刻な損害をもたらす偽情報キャンペーンを展開している。さらにこうした偽情報キャンペーンは、女性や少女、LGBTQ+コミュニティやジャーナリストを含む周縁化されたコミュニティに対するヘイト的なレトリックにまで広がっている。これは、今後1年間に政府、民間セクター、市民社会が自らのコミットメントに基づいて行動すべき、また行動しなければならない領域の1つである。そうしなければ、民主主義国は、オンラインでもオフラインでも、情報汚染に対処することなどできないであろう。

その方法はいくつかある。私が所属していた超党派の組織、Task Force on the U.S. Strategy to Support Democracy and Counter Authoritarianism（民主主義と反権威主義を支援する米国の戦略に関するタスクフォース）は、情報環境における信頼を築く目的で、Global Task Force on Information Integrity and Resilience（情報の完全性とレジリエンスに関するグローバルタスクフォース）の設立を提唱した。私たちの提案の根底には、このタスクフォースは志を同じくする国々のリーダーによって主導されるかもしれないが、民間セクターと市民社会の両方が強固な関与を確保すべきであり、これらの脅威を予測し、先手を打って対抗するために協働して、偽情報、オンラインヘイトおよびハラスメントに関する情報を共有していくことが重要であるという信念が置かれている。最終的な目標は、長期的な社会的レジリエンスを構築することにある。

第3に、民間セクターと市民社会は、政府とのパートナーシップに投資して規模の拡大を図り、資本を越えて市民に届くような形で、既存および新興の民主主義国におけるデジタルとメディアリテラシー、市民教育に関するイニシアティブを実行しなければならない。同時に、2022年に向けて、民間セクター、とりわけデジタルプラットフォームやメインストリームメディアは、信頼性が高く質の高い情報を市民へ提供することに一層の努力を払う必要がある。アルゴリズムバイアス、データの悪用、悪意あるコンテンツ拡散の防止を目的とした、デジタルプラットフォームの透明性と説明責任の向上に関する提案が数多くなされている。究極的には、可能な限り最高の情報エコシステムを構築していく上で、これらの原則は市民、コンテンツプロバイダー、政府、業界の間に信頼を築くことにつながるものである。

人工知能、機械学習、自然言語処理などの先端技術への多額の投資がなければ、こうした脅威への対策に目立った変化をもたらすことはできないであろう。脅威を特定して顕在化させ、そのインパクトを把握することへの投資は、米国や欧州に限定されるものではない。スタートアップがこれらの技術を開発する際には、自分たちのプロダクトが安全に新興市場に拡大できることを確保すべきである。

新興市場におけるイノベーションと起業家精神の促進は、民間セクターと市民社会が政府と協働する有意義なオポチュニティが存在する最後の領域である。イノベーションと起業家精神が経済成長を生み出すことが研究で示されており、これは技術セクターにも当てはまる。発展途上国に権威主義的な技術を予防する接種措置を行う最も確実な方法は、次世代の人材、特に若者、女性、少女、その他の周縁化されたコミュニティに投資することである。自国にもたらされる権威主義的な脅威に先端技術を使って対抗できる、確かな地域の声、起業家、イノベーターを育成することは、私たちが求める成果に到達するための最善の方法かもしれない。

技術に関して言えば、私たちは民主主義的価値観と権威主義によって強要される生活様式との間で影響力を競っている。2021年のサミットは、意味のある民主主義復活への道を開くものだ。しかし行動と協議の年に入り、民主主義のための技術的アジェンダに必要な規模の拡大と実行を可能にするのは、官・民・市民のパートナーシップである。

編集部注：本稿の執筆者Vera Zakem（ベラ・ザケム）氏は、Institute for Security and Technologyのシニアテクノロジー・政策アドバイザーで、民主主義とテクノロジーに関する取り組みをリードしており、Zakem Global Strategiesの創設者でもある。2020年から2021年まで、超党派の「民主主義を支援し権威主義に対抗するための米国戦略に関するタスクフォース」のメンバーを務める。

画像クレジット：KTSDESIGN / Getty Images

［原文へ］

（文：Vera Zakem、翻訳：Dragonfly）


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