近くにある他のApple製デバイスと写真や書類などのコンテンツを共有できるAirDropが、中国の抗議者の間でポスターなどのメッセージ拡散に使用されていましたが、中国当局から要請があったのか、AppleはAirDropの「全員」と共有オプションを10分までに制限する新機能を実装しました。これを受け、カナダ議会を構成する議院の1つである庶民院（House of Commons）が、Appleを非難しています。
AppleやGoogleは中国当局の弾圧に加担している
カナダの庶民院は、Appleやその他の企業を「非難」する動議を「全会一致」で決議しました。動議には、「基本的人権と自由のために戦っている中国の抗議者たちが、政府の検閲を避けるためにiPhoneのAirDropを使用している」ことを議会は肯定すると述べられています。AppleによるAirDropの機能制限は、「抗議者たちが権威主義的な通信制限を避けることをより困難にする」と、動議は続けています。
「Googleのような他のハイテク大手も、オンラインコンテンツやコミュニケーションを統制する政策において、中国政権と長い間協力してきた」とも庶民院は述べています。「したがって、下院は、Appleと他のハイテク大手が、中国における平和的な抗議者に対する弾圧に加担しているとして、その決定を非難する」
主張には誤りも
「中国でのみ、その機能（AirDropの「全員」と共有オプション）を無効にする決定を発表した」と、動議では主張されていますが、実際には、AirDropの新たな制限機能はグローバルに展開される予定となっています。
AirDropは抗議者の通信手段をサポートする一方、ヌード画像などを見知らぬ人に送りつける“テロ”的行為にも使用されることで知られているため、AirDropの制限は中国での動き以外との関連性もありそうです。
Source:AppleInsider
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-509325/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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