Appleは12月13日、この5年間に日本国内で1,000社近いサプライヤーネットワークに1,000億ドル（約13兆4,800億円）以上を投資しており、日本で100万人以上の雇用を創出していると発表しました。
日本のサプライヤーに5年間で13.5兆円を投資
Appleは、2018年からの5年間で1,000億ドルを日本のサプライヤーに投資しており、2019年からは日本のサプライヤーへの支出を30％以上増やした、と説明しています。
Appleの日本における最大のサプライヤーは、iPhone14 Proの48MPメインカメラに採用されたクアッドピクセルセンサーの製造を担当するソニーです。ソニーは、2011年からiPhone用のカメラセンサーを製造しています。
一方、革新的な細幅織物技術を活かしてApple Watch Ultra用のアルパインループバンドを製造している、従業員数155人の井上リボン工業（福井県）や、Apple製品の保護コーティングに使用される真空薄膜形成装置メーカーのシンクロンとも取引があります。
なお、日本国内のAppleサプライヤーの拠点が最も多い都道府県は、山形県です。
脱炭素の実現にも日本のサプライヤーと連携
Appleは、2030年までに世界のサプライヤーとカーボンニュートラルの実現を目指すと発表しています。
ソニー、村田製作所、セイコーアドバンス、恵和、フジクラ、日本メクトロン（Mektec）、住友電気工業など日本のサプライヤー29社が、風力発電や太陽光発電、仮想電力購入契約などの取り組みにより、再生可能エネルギーの活用を推進しています。
Appleは、海外企業として初めて、持続可能な脱炭素社会への移行に取り組む企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に加盟しています。
iOSアプリ経済圏が100万人以上の雇用を創出
Appleによると、日本のApp Storeは世界3位の規模であり、iOSアプリによる経済は日本で約100万人の雇用を支えています。
日本のデベロッパがデジタル商品やサービスから得た利益は500億ドル（約6兆8,000億円）以上で、2019年から倍増しています。
App Storeには世界175の国・地域から毎週6億人以上が訪問し、日本だけで2020年に346億ドル（約4兆7,000億円）の売上を生み出しています。
なお、Appleは2019年3月に、日本国内で80万人の雇用を創出しており、その7割はApp Storeが生み出していると発表しています。
ティム・クックCEOは日本を訪問中
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）と、ワールドワイドマーケティング担当上級副社長のグレッグ・ジョズウィアック氏は現在、日本を訪れています。
ジョズウィアック氏は、熊本県立大学の飯村伊智郎教授（記事トップ画像）の研究室を訪問し、学生たちとアプリ開発について意見交換しています。
Welcome to Iimura Lab., Prefectural University of Kumamoto! My lab students and I talked with Joz about creating apps. We are honored to have this wonderful time with Joz. Thanks for the excellent message to the students! Please enjoy your stay in Japan. https://t.co/sNzKMoMI8h
— 熊本県立大学 飯村研究室 (@IimuraLab) December 12, 2022
iPadを教育に活用する熊本市の五福小学校で、GIGAスクール構想の現場を視察したティム・クックCEOは、以下のコメントを発表しています。
日本を訪れるたびに、私たちのチーム、お客様、デベロッパ、サプライヤーが、教育への取り組み、美しいデザインへの情熱、私たちの地球を守ろうという確固たる努力など、私たちを一つにする創造性と価値を共有しているのを目にしています。再びつながり、私たちの共同作業をたたえ、私たちが作ることのできるさらに明るい未来へと目を向けることは、大きな喜びです
クック氏とジョズウィアック氏は、コナミも訪問しています。
Source:Apple, JCLP, 熊本県立大学総合管理学部 飯村研究室
(hato)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-509794/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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