iPhoneを含むスマートフォンがトランプ関税の対象から除外されることが明らかになり、ひとまず安堵が広がっていましたが、それも束の間だったようです。スマホ関税はあくまで一時的な措置に過ぎず、1〜2カ月で再び復活する可能性が示唆されています。
早ければ1カ月後に半導体と同列扱いに？
トランプ政権で第41代商務長官を務めたハワード・ラトニック氏は、米メディアABC Newsの番組「This Week」でアンカーのジョナサン・カール氏からのインタビューに答え、「トランプ大統領が4月9日に発表した関税から除外された製品も、早ければ1〜2カ月後には半導体と同様に再び関税の対象となる可能性がある」と述べました。
この発言から、スマホへの関税免除はあくまで一時的な措置であり、今後再編される可能性が高いことがわかります。
商務長官はパナソニックを引き合いに
米国が中国からの生産移管を目指しているのかと問われたラトニック商務長官は、「その通りだ。アメリカ国内での生産を奨励するということだ」と回答しました。
さらにパナソニックを例に挙げ、「パナソニックは素晴らしいEVバッテリー工場をカンザスに作った。アメリカでも電子機器の生産は十分可能だ」と述べました。
iPhoneの値上げシナリオは？
これまで米国では、iPhoneを比較的安く購入できる印象がありましたが、これも今後は変わっていく可能性があります。値上げのシナリオが現実味を帯びつつあり、さまざまな議論が巻き起こっています。
すべての部品を米国製とした場合、iPhoneの製造コストは最大で90%上昇するとの見方もあり、今後の動向は不透明な状況が続いています。
Source: ABC News via The Verge
- Original:https://iphone-mania.jp/apple-594042/
- Source:iPhone Mania
- Author:lexi
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