Appleは2022年、「ロックダウンモード」という、ジャーナリストや活動家、法律家など、きわめて高度なデジタル脅威の標的となるおそれがあるユーザー向けの機能をリリースしました。今回、Appleの広報担当者がインタビューの中で、「ロックダウンモードが破られたとの報告は、これまで一度もない」と述べたことが話題になっています。
ロックダウンモードとは？
ロックダウンモードは、iOS16以降、iPadOS16以降、watchOS10以降、macOS Ventura以降で利用できます。さらに、iOS17、iPadOS17、watchOS10、macOS Sonoma以降では、追加の保護機能が導入されています。
デバイスでロックダウンモードを有効にすると、一部のアプリや機能の動作が通常時とは異なります。例えば「メッセージ」アプリでは、一部の画像、ビデオ、オーディオを除き、ほとんどの添付ファイルがブロックされます。また、リンクやリンクのプレビューなど、一部の機能も利用できなくなります。
「写真」アプリでは、写真を共有する際に位置情報が共有されません。さらに、共有アルバムは写真アプリから削除され、共有アルバムへの新たな参加依頼もブロックされます。
Appleは、ロックダウンモードは一般ユーザー向けの機能ではなく、ほとんどの人はこのようなきわめて高度なデジタル脅威の標的になる心配はないと説明しています。
非常に強固なロックダウンモード
Appleの広報担当者はTechCrunchに対し、「傭兵スパイウェアを使ってロックダウンモードの突破に成功した前例はない」と述べました。また、これを裏付けるように、国際人権団体Amnesty Internationalのセキュリティラボを統括するドンチャ・オ・カーヴァイル氏も、「iPhoneが傭兵スパイウェアによって突破されたという報告は見たことがない」と語っています。
ここでいう「傭兵スパイウェア」とは、Pegasusのように、政府がジャーナリストや活動家など特定の個人を標的として使用する高度なスパイウェアを指します。
iPhoneはNATOの機密データの取り扱いもOK
iPhoneが、NATOの機密データを取り扱っても問題ない端末として認められたと報じられたのは、比較的最近のことです。
ただし、「NATOの機密データ」といっても、あくまで最も重要度の低い区分に限られるとのことで、最重要データを扱っても安全という意味ではありません。それでも、iPhone以外では、いかにも軍事用途向けといったスマートフォンしか認められていなかったことを踏まえると、一般消費者向けデバイスとして軍事レベルのデータ保護に対応可能と認められたのは、快挙と言えるのではないでしょうか。
Photo: Apple
- Original:https://iphone-mania.jp/apple-601115/
- Source:iPhone Mania
- Author:lexi
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