Appleは、2019年に740万ドル（約8億1,000万円）をロビー活動に費やしていたことが明らかになりました。ロビー活動とは、特定の主張を有する個人または団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動のことを指します。
従業員から支持を集めるクックCEOのロビー活動
昨年Appleのロビー活動に使われた740万ドルという金額は、2018年の670万ドルから70万ドル（約7,700万円）上がったことを意味する、と米The Washington Postは伝えています。
Appleは政治的な衝突は避ける傾向にあるとされていますが、大切な社会的問題や、経済上の重要な取引については積極的にワシントンに働きかけることでも知られています。Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、トランプ米大統領と友好的な関係を築くことにより、Apple製品への対中関税の一部回避を実現させてきた実績があります。クックCEOのロビー活動は、多くのApple従業員からも支持を集めていることがわかっています。
最近では、Appleはドローンの法的規制に詳しい人物をロビイストとして雇用したばかりで、社内の人工衛星や無人飛行機の可能性を探るチームのために法的環境を整えているのではないかと推測されています。
他の巨大テック企業に比べると出資額は低め
Appleのロビー活動への出資額は多いように思えますが、他の巨大テック企業と比べると少なめであることがわかります。
2019年に、Facebook、Amazon、Googleは、それぞれ1,670万ドル（約18億2,900万円）、1,610万ドル（17億6,400万円）、1,180万ドル（約12億9,300万円）をロビー活動に費やしたことが明らかになっています。
Source:The Washington Post via AppleInsider
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-272273/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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