Googleが新型コロナ拡大で在宅勤務を北米全社員に推奨

先週Googleは、新型コロナウイルス(COVID-19)拡大のリスクを抑制するため、ワシントン州拠点の従業員にリモートワークを推奨するメモを送った。そして3月10日、ウイルス感染拡大を受け、その対象が大幅に広げられた。同社が出したメモでは同様の措置を北米の社員に推奨している。

同社の広報担当者は、職務が許すのであれば北米の社員に家から働くよう勧めている事実をTechCrunchに認めた。また、別の地域でも同様のガイダンスを案内したことも明らかにした。例えば、現状欧州では在宅勤務を強く推奨している。他の地域は実情に応じて異なる対応となる。

先週の措置は、ワシントン州で最大のGoogleのオフィスがあるキング郡、シアトル、カークランドを含む太平洋北西部でコロナウイルスの感染が拡大している初期のレポートに基づいている。新型コロナウイルスの感染例は瞬く間に全米に広がった。最新の情報では、米疾病予防管理センター(CDC)が把握している感染者数は647人、死亡者は25人だ。ニューヨーク州の患者数が最も多く170人超となっている。

ウイルス拡散抑制のために同じような行動を起こしているテック企業は増えつつあるが、Googleはそのうちの1社だ。Microsoft、Box、Lyft、その他企業は従業員への影響を懸念し、自宅から勤務することを推奨したり求めたりしている。労働時間が短くなっても従来と同じ賃金を維持しているケースすらある。健康への懸念から大規模なテックショーがキャンセルされているが、Googleが例年春に開催するカンファレンス「Google I/O」もそこに含まれる。

Googleはまた、世界中の一時雇いの従業員やベンダー向けの新型コロナウイルス基金の設立も発表した。「米国においては移行期にある。世界中のあちこちにあるギャップを埋めるために、Googleは弊社の世界中の一時雇いの従業員やベンダーが新型コロナウイルスの症状がある場合、あるいは隔離されているために出社できない場合に有給で休めるようにする基金を設立する」とGoogleの職場サービス担当ディレクターAdrienne Crowther(エイドリアン・クラウザー)氏は書いている。「我々はパートナーとともに働いており、外部の労働者もそうした理由で職場に来ることができない場合、この基金から通常勤務時間分の保障を受けられる。我々は状況を注視していて、今後も引き続き必要な措置を検討していく」

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(翻訳:Mizoguchi


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