結局のところ一緒に仕事をしてみないとわからないことも多いから、まずは短期間働いてみてから考えよう——。これからは転職の前に「おためし入社」をした上で、本当に自分に合った会社に納得感を持って入社するスタイルが徐々に広がっていくかもしれない。
本日4月16日に正式ローンチを迎えた「workhop」は個人が気になる会社で“短期間、ちょこっとだけ”働ける仕組みを作ることで、採用における企業と個人のミスマッチをなくす。
スタートアップ界隈だと副業や業務委託からスタートした後に正社員になる、もしくは学生インターンとしてジョインした会社に新卒入社するといった話もそこまで珍しくはないけれど、まだまだ一般的に普及しているとはいえない。
workhopはそれに近い形で企業と個人の新しい出会い方、新しい採用の方法を提案するサービスと捉えることもできるだろう。
おためし入社・おためし採用の間口を広げる
workhopの構造は既存の求人プラットフォームに近しい。ユーザーは企業が作成した募集の中から気になるものを探し、応募をする。企業側も会ってみたいと思った場合にはマッチングが成立。面談を実施してお互いが納得すればおためしで一緒に働いてみる。実にシンプルな仕組みだ。
ただしworkhopの場合は企業が募集を作成する際に「おためし副業」か「体験入社」から選ぶ点がポイント。おためし副業は1〜2週間ほどの期間をかけて空き時間に副業で働くタイプ、もう一方の体験入社は2〜3日などかなり短い期間に絞って実際に入社するような感覚で働くタイプで、どちらの場合も短期間一緒に仕事をしてみることでスキルやカルチャーのマッチ度を確かめられるのが特徴だ。
料金モデルは本採用時の成果報酬制のため、企業側はノーリスクでおためし採用に取り組める。おためし採用後に本採用に至った場合に正社員で1成約70万円、副業や業務委託、アルバイトで30万円が必要になる。
今回の正式版ではスカウト機能も加わったので、企業側から気になるユーザーにアプローチすることもできるようになった。
「働いてみた上で本当にマッチした会社に入る、確実にマッチした人を採用するというのは双方にとってポジティブなこと。働く側は『ビジョンに共感して入社したけど実態とズレがあった』『入社してみたら面接で言っていた話と全然違う』というミスマッチを防げる。一方の企業側もスキルやカルチャーとの相性を見極めて採用できるのはもちろん、転職サイトには登録しないような人と接点を作れるチャンスもある」（workhop運営元のnで代表取締役を務める熊⾕昂樹氏）
冒頭でも触れた通り、特にITスタートアップ界隈では本業とは別に数社で副業をしている人も珍しくはない。その中には現職に不満があるわけではないので転職活動はしていないが、面白そうな会社に副業で携われるならやってみたかったという人も一定数含まれるはずだ。
僕の周りでも副業として関わっているうちに本気でコミットしたいという思いが芽生え、副業先に転職した知人がいるが、もともと積極的に転職活動をしていたわけではなかった。おためし副業や体験入社という仕組みによって個人と企業がカジュアルに接点を作れるようになれば、新しい転職のスタイルが広がるきっかけにもなるだろう。
「おためし入社のような形を選べる人は限られているのが現状。業界内に繋がりがあって知り合い経由で紹介してもらっているようなケースも多く、知らない会社にいきなり『ためしに少しだけ働かせてください』と言うのはハードルも高い。誰でも使える一般的な入り口がないのが課題だ」（熊⾕氏）
熊谷氏が1つのベンチマークに挙げていたのが「Wantedly」だ。同サービスは気軽に会社訪問できる仕組みとしてさまざまな企業・個人に広がったが、会社訪問という概念自体はそれ以前からあった。ただ実際には全く接点のない会社に訪問するのは難しく、実現するのが大変だったわけだ。
Wantedlyがその間口を作ったことで会社訪問を普及させたのと同様に、workhopでもおためし入社・おためし採用の間口を作ることでその概念を浸透させていきたいという。
ベータ版は約500人が登録、累計50社以上が活用
workhopを開発するnは2019年3月の設立。創業者の熊谷氏はDeNAを経て入社したバンクで初期（CASHリリース直後）からプロダクト開発に携わっていたエンジニア起業家で、同社を離れた後にnを立ち上げた。
workhopを作るきっかけとなったのはバンク時代の同僚からさまざまな転職活動のエピソードを聞いたこと。バンクは2019年9月に解散を発表したこともあり、そのタイミングで転職活動に取り組むメンバーが多く、自然とその話を聞く機会も多かったという。
「自分に合う会社を見つけられた人もいれば、転職してみたもののあまり合わなかったという人もいた。いろんな人の話を聞く中で、転職前に業務委託や副業を通じて数社と接点を持ち、実際に1番マッチするところに転職した人は入社後もすごく幸せそうに働いていることがとても印象的だった。本来はそれが理想的だけど、現時点では誰でもできる方法ではない。その間口を作れれば課題解決に繋がるのではと考えたのが最初のきっかけだ」（熊⾕氏）
今年2月にworkhopのベータ版をローンチしたところ、特に個人ユーザーから「こういうサービスが欲しかった」といった反響が大きく、ノンプロモーションながら登録会員数も約500名まで増えた。企業側に関しても最初は2社のみからのスタートだったが、現在は累計50社以上が活用。もともと副業などを取り入れているITスタートアップを中心に少しずつ導入企業が広がってきた。
workhopに限らず3月に紹介した「Offers」や1月に1.1億円を調達した「YOUTRUST」を始め、副業を軸に企業と個人を繋ぐようなプラットフォームが増えてきている。これれのサービスがさらに盛り上がっていけば、採用の形式も拡張されていくだろう。
workhopとしては今回の正式版から企業がスカウトを送れる機能や個人が募集を検索できる仕組みを加えているほか、ユーザーの利用状況を見ながら随時アップデートを行っていく計画。おためし採用の概念がどのように受け入れられていくのか、今後に注目だ。
- Original:https://jp.techcrunch.com/2020/04/16/workhop/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:masumi ohsaki
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