UPSとCVSがドローンで高齢者居住地域に処方薬を配達、新型コロナのリスク回避に貢献

米大手運送会社UPSとドラッグストアチェーンCVSは、米国フロリダ州にある高齢者居住地域を対象にドローンを使って処方薬を届けるサービスを5月から開始すると発表した。

新型コロナウイルス感染拡大で外出を控える高齢者が多く、リスクにさらされることなく服用する処方薬が確実に入手できるようにする。

・13万5000人超が対象

フロリダ州にある「The Villages」は米国最大の高齢者専用居住地域で、13万5000人超が住んでいる。そこの住人で持病を抱える人に、処方薬を空から届けるサービスを提供する。

UPSとCVSは昨年提携を結んでいて、すでに昨年11月ノースカロライナ州でドローンによる初の処方薬配達サービスを実施した。今回はそのサービスをThe Villagesの居住者に提供する。

外出しなくても必要な医薬品が入手できるという利便性はもちろんのこと、高齢者は新型コロナに感染した場合に死亡率が高いことから、万一に備えたリスクを回避できるという安心も提供することになる。

配達に使用するのはMatternet社のM2ドローンシステム。ドローンのペイロードは2.3キロで、航続距離は19キロとなっている。UPSによると、温度管理が必要な医薬品の配達、同日配達・即配にも対応する。

一般に、高齢者は何かしら薬を服用していることが多く、中には服用しなければ健康に深刻な影響が出るケースもある。そうした人にとってこのサービスはかなり重要な手段となる。

もちろん、従来どおり地上配送という手もあるが、その場合は配達員が感染して高齢者コミュニティに新型コロナを持ち込む可能性も排除できないことから、ドローン配達はより安全な手段と言えそうだ。

（文・Mizoguchi）

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