ドナルド・トランプ大統領は現地時間5月28日、Twitterなどのソーシャルメディアを対象とした大統領令に署名しました。Twitterが大統領の投稿に対し、事実確認を促す「ファクトチェック」の警告マークをつけたことへの反発と見られています。
Twitterのファクトチェックを批判
トランプ大統領は26日、カリフォルニア州のニューサム州知事が大統領選で郵送投票を可能にすると発表したのを受けて、「郵送投票は投票用紙の盗難や偽装投票などの不正につながる」との批判をツイートしました。
これに対しTwitterは、「根拠がない」「投票プロセスについて誤解を招く可能性がある情報が含まれている」とし、大統領の2つのツイートに、事実確認を促す「ファクトチェック」の警告マークをつけました。
トランプ大統領はTwitterの行動は「大統領選挙への介入だ」と批判。さらに28日には、ソーシャルメディアを対象とした大統領令に署名しました。
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 29, 2020
法律で保護されているSNS運営企業
今回の大統領令は、1996年に制定された法律、Communications Decency Actのセクション230の内容を変更するものです。セクション230では、SNSの運営母体は、運営するサイトに投稿された内容によって提訴されることはないと定められています。
トランプ大統領は、ソーシャルメディアがコンテンツを検閲、制限、編集するのであれば、それに対し責任を負うべきと主張しています。
Source:CNBC
(lunatic)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-291494/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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