Appleは、英国での昨年度売上が約14億ポンド（約1,900億円）でしたが、法人税の申告がわずか620万ポンド（約8.4億円）となっており、Appleの節税スキームの是非が、議論を呼んでいます。また、Appleは約620万ポンドの法人税についても、納税を保留する模様です。
Appleの節税スキーム
Appleは、2018年10月から2019年の9月にかけて、約14億ポンドの売上があり、約3億4,000万ポンド（約460億円）の純利益がありましたが、約13億5,000万ポンド（約1,830億円）の費用等を計算すると、納税額はわずか620万ポンドになると申告しています。
Appleの英国子会社は、英国への納税額を620万ポンドと申告する一方で、より税率が低いアイルランドの親会社に、約2,500万ポンド（約33億円）を「配当」として送金しており、現地メディアiNewsは、Appleが英国で稼いだ金額に対して、納税額が少なすぎると批判的に報じています。
また、Appleは約620万ポンドの法人税についても、今年度の損失が予想されるとして支払を保留しています。この損失は、新型コロナウイルスに伴う、ロックダウンや店舗への入店者数制限等が影響していると考えられています。
Appleの課税について裁判中
グローバル企業の節税スキームについてはEUで問題となっており、Appleは以前、欧州委員会から約130億ユーロ（約1兆5,700億円）の追徴課税を受けています。
その後、Appleは追徴課税の判断を覆すため、欧州司法裁判所へ訴訟を提起しており、現在係争中です。iNewsは、来週には裁判所の判断が下されると報じており、Appleが約130億ユーロを取り戻せるのか、注目を集めています。
Source:iNews via 9to5Mac
Photo:Apple
(seng)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-300506/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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