アメリカでサービスの始まっているApple Cardは独自の与信と利用者管理によって利用者拡大と運営手数料の低減を図り、その分をユーザーに還元する事業モデルを持っています。そのApple Cardも信用情報会社を一つ利用しており、先日、さらに一つの情報会社が情報提供先として追加されたことが判明しました。
ユーザーにとってデメリットも
信用情報会社はクレジットカード利用者の利用残高や支払い状況を収集し、これら情報は新たなローン契約やクレジットカード契約、与信枠の再審査などに利用されます。Apple Cardではこれまで信用調査会社トランス・ユニオンへの情報提供が確認されていましたが、今回新たにエクスペリアンへの情報提供が確認されました。
新たな信用情報会社に情報が提供されることで、ユーザーのApple Cardの利用残高などがさらに幅広く利用されることになります。そのため一部のユーザーではカード利用残高から算出されるクレジットスコアにマイナスに影響する可能性があり、新たなカードの契約や他社カードの利用枠増額などにも影響が及ぶのではないかと考えられています。
ちなみにApple Cardは独自の審査基準で加入審査を行っており、クレジットスコアが低くても契約できたとの報告は多くあります。また日々の公共料金の支払い状況なども考慮されるなど、広い視点で加入審査が行われています。また仮にカードの審査に通らなくても、4カ月間のプログラムを実践したのちに、再びApple Cardを申し込めるプログラムも用意されるなど、Apple Cardをより多くの人に利用してもらう工夫が実践されています。
Source:AppleInsider
(KAZ)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-302102/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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