被害額数千億円規模の自然災害が米国を襲うとCNBCの記事は伝えている。これを書いている時点でさえ、ルイジアナではハリケーンによる地滑りが起こり、北カリフォルニアでは山火事が荒れ狂っている。だがこれらは、ただの大災害に過ぎない。
米国では2018年には130万件の火事が発生（米連邦緊急事態管理局レポート）し、死亡者5人のうち3人近くが、煙感知器が設置されていないか、正しく動作していなかった家で発生した住宅火の犠牲者だ（NEFPAレポート）。
500万ドル（約5億3000万円）のシードラウンドをクローズしたばかりの企業であるHarbor（ハーバー）は、利用者の防災準備を充実させたいと考えている。
10月にローンチ予定の同社の製品は、日常的に災害にゲーム形式で備えられるようにするもの。米国立海洋大気庁（NOAA）、米連邦緊急事態管理局（FEMA）、米国地質調査所（USGS）などの公的機関の公開データや、地形図、建築基準法などを参照し、個々の住宅の状態を正確に把握することで、Harborは家の位置と家の全般的な状態から利用者個人とその財産におよぶリスクを割り出す。
それをもとに同プラットフォームは、防災準備のためのチェックリストを毎週組み立ててくれる。ハリケーンの季節にその通り道になりやすい地域では現在の降水量の監視や、煙感知器の電池の残量は動作状態の確認なども行う。
「私たちは、非常持ち出し袋を買えば済むとは思っていません」とCEOのDan Kessler（ダン・ケスラー）氏。「重要なのは、準備のための行動を起こすことです。防災計画は、非常持ち出し袋よりもずっと重要なのです。たしかに袋も必要ですが、計画がなければ、まったく的外れな内容になってしまいます。問題は、非常に多くの人たちが、特に今まさに山火事が迫っている地域の人たちが、非常持ち出し袋がないと騒ぎ、50ドルのものをAmazonで購入していることです。しかし買っただけで、防災に関しては買う前と何ら変わっていません」
Harborは、最適な防災製品を見繕うなど、災害への備えを手助けしてくれるだけではない。災害を生き抜く方法と、災害後の生活の仕方についても、個別の事情を踏まえたステップ・バイ・ステップの手順で指導してくれる。
Harborはまだ一般には製品を公開していないが、eコマースとアプリのフリーミアム型サブスクリプションとからなる二重のビジネスモデルを準備している。
今回の500万ドルの投資は、企業の設立から投資までをサポートするニューヨークのベンチャースタジオの25madison（トゥエンティーファイブマディソン）の単独支援によるものだ。25madisonは、元Headspace（ヘッドスペース）の幹部であったダン・ケスラー氏を1月にCEOに迎えた。ケスラー氏は、GoogRx（グッドアールエックス）の前CTO、Eduardo Fonseca（エデュアード・フォンセカ）氏を最高技術責任者に迎え入れた。
Harborの従業員は全部で10名。多様性やインクルージョンの状態について、同社は公表を控えているが「ダンと社員たちは、女性や少数派の人たちの数が、諮問委員会も含め、テック業界の平均を超えていることに大変に誇りを持っています」と話していた。
画像クレジット：Harbor
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（翻訳：金井哲夫）
- Original:https://jp.techcrunch.com/2020/08/28/2020-08-27-harbor-an-emergency-preparedness-platform-picks-up-5-million-in-seed-funding/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:Jordan Crook
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