人気のモバイル向けショートビデオプラットフォームTikTokは、米国の安全保障上の脅威になっているとして、米企業に買収されなければ米国内でサービス停止とする大統領令への署名が行われました。運営会社ByteDanceは、TikTokの米企業への全面的な売却を避ける方法を探っている、とThe Wall Street Journalが伝えています。
米企業にデータ管理のみを委託する？
WSJが政府関係者から入手した情報によれば、TikTokの全面的な売却回避の方向性は、中国政府が買収に待ったをかけたことから模索が始まったとのことです。
TikTokの買収企業として、Microsoftが最も有力とされていましたが、状況はいまだ流動的であり、全面的な買収というのも可能性として残っている、と関係者は語っています。
もし仮に全面的な買収でないにしても、TikTokの再編は避けられないだろう、と事情に詳しい人物の1人はコメントしています。TikTokが米テクノロジー企業とパートナーシップを結び、データの管理を委託するなどの可能性が考えられます。
交渉に詳しい人物によれば、TikTokのデータを中国政府からいかに隔離できるかが鍵になってくるとのことです。
交渉期限は11月
トランプ大統領が8月14日に署名した大統領令には、交渉期限として90日間と記されているため、11月12日がTikTokの米企業への売却の締切となっています。
米財務省の広報担当のモニカ・クロウリー氏は、「8月14日の大統領令に則する形で、TikTokの買収にだけ専念している」と述べています。
TikTok買収には、Microsoftとタッグ組むという条件でWalmartが興味を示しているとされていますが、ビジネス用途に特化したソフトウェア会社Oracleも買収交渉に参加したとも8月に報じられています。
Source:WSJ
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-311977/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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