米カリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所は20日、多機能メッセージングアプリWeChatを米国内でダウンロード禁止とする大統領令執行の一時的な差し止めを行った、と報じられています。
NPO団体がトランプ米政権を提訴
中国企業Tencentが運営するWeChatは、ユーザーの個人情報が中国当局と共有される可能性があり、米国の安全保障上の脅威となっているとして、20日からダウンロードおよび同サービスを使用した決済の禁止を米商務省が発表していました。
米ニュージャージー州を拠点とするNPO団体は米政権を相手取り、大統領令は不当として執行の差し止めを求めて訴えを起こしていましたが、連邦地裁の判事が「安全保障の脅威となっていることを示す証拠が十分でない」として原告側の主張を受け入れたと伝えられています。
米国内のWeChatユーザーは1,900万人
日本経済新聞によれば、米国内には現在1,900万人のWeChatユーザーが存在しているとのことで、アプリが使用禁止となれば、中華圏の家族や友人たちと連絡が取りにづらくなったり、ビジネスへの悪影響も懸念されます。
WeChatとともにダウンロード禁止の対象となっていた人気のモバイル向けショートビデオアプリTikTokは、OracleとWalmartがByteDanceとパートナーシップを組む提携案がトランプ大統領の承認を得たため、ダウンロード禁止の発動は次の日曜まで持ち越しとなっています。
Source:日本経済新聞
(lexi)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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