さまざまな噂が渦巻く中、TikTokの中国の親会社であるByteDance（バイトダンス）は9月21日の朝に声明を発表（ByteDanceプレスリリース）し、ここ数週間で世界的に注目を集めている現在進行中の取引を明らかにした。
ByteDanceが引き続きオーナー
中国のByteDanceは、「信頼できるテクノロジーパートナー」であるOracle（オラクル）と「商業パートナー」であるWallmart（ウォルマート）にTikTokの株式の20%を売却した後、残りの80%を保持することを明らかにした。
しかし、私の同僚であるJonathan Shieber（ジョナサン・シーバー）氏が主張したように、この取り決めは多くのオブザーバーの懸念の核心に対処するものではない。「この取引は、米国の消費者とTikTokのアルゴリズムや米国内の世論に影響を与えるために使用される方法について、実際にセキュリティ上の懸念を持っている人々以外のすべての人に利益をもたらす」と主張している。
TikTokの取締役会のメンバーはByteDanceの現在のメンバーだが、ByteDanceの創設者であるZhang Yiming（チャン・イーミン）氏以外は中国人ではない。ウォルマートCEOのDoug McMillon（ダグ・マクミロン）氏は、最近の取締役会メンバーに加わった。
TikTokは米国でのIPOを目指す
TikTokは「コーポレートガバナンスと透明性をさらに強化するために」、米国での新規株式公開（IPO）を模索していることを確認した。動画アプリは明らかにIPOを希望しており、これにより多くの世間の目にさらされることになるが、中国が起源であることに起因する国家安全保障上の脅威への懸念を和らげることができるかもしれない。
注目すべきは、ByteDanceが声明の中で動画アプリを「TikTok Global」と表現している点だ。これは、このアプリが米国とそれ以外の地域に分割されることはないことを示している。法廷文書で明らかにされたように、TikTokは世界中で毎月約7億人のユーザーがいると主張している。そしてそのユーザーのうち1億人は、現在の本社がある米国に住んでいる人々だ。
アルゴリズムは転送していない
以前の報道によれば、ByteDanceはTikTokのアルゴリズムや技術をオラクルに引き渡すことはないとの主張していた。代わりに、米国のデータベース大手であるオラクルは「TikTokの米国ソースコード」のセキュリティチェックを実行する権限を得ることになる。
「ソースコードを公開することは、多国籍企業が直面するデータセキュリティの課題に対する普遍的な解決策です」とByteDanceは述べ、今回の決定を中国にあるマイクロソフトのTransparency Center（トランスペアレンシー・センター、製品に関する透明性をアピールする施設）や、Cisco（シスコ）がドイツのボンに設置した同様の施設と同一視しようとしている。
とはいえ、コードの監視とユーザーデータ管理をオラクルを担うことで、TikTokのブラックボックス化されたコンテンツを中国政府がいじる可能性があることに対する懸念がどのように解消されるのかは、まだ明らかになっていない。
50億ドル（約5200億円）の税金
ByteDanceは、TikTokが今後数年の間に、事業で発生した所得税やその他の税金の合計50億ドル（約5200億円）を米国財務省に支払うことになると見積もっている。にもかかわらず、最終的な数字はTikTokの「実際の業績と米国の税制に左右される」と同社は述べ、税金は「現在進行中の取引とは何の関係もない」と強調している。
教育へのコミットメント
TikTokが米国で50億ドル（約5200億円）の教育基金を設立するとの報道に対してByteDanceは、そのような計画は認識していないが「パートナーや株主」と協力してAIやビデオを使ったオンライン授業を設計するなど、一貫して教育に力を注いできたと述べた。
中国ではByteDanceの教育分野への進出が広く報じられている。英語学習プラットフォーム「Gogokid」（ゴーゴーキッド）のような自社製品以外にも、伝統的な高等教育に挑戦するベンチャー出資の教育機関「Minerva」（未訳記事）など、さまざまな外部プレイヤーに投資している。
画像クレジット：Sheldon Cooper/SOPA Images/LightRocket / Getty Images
［原文へ］
（翻訳：TechCrunch Japan）
- Original:https://jp.techcrunch.com/2020/09/21/2020-09-20-tiktok-fact-checks-us-ipo-chinese-ownership-5b-in-taxes/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:Rita Liao
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