反トラスト法（独占禁止法）に抵触した疑いで、米司法省が近日中にGoogleを提訴する見込みであることが分かりました。
ライバルを不当に扱っていた疑惑
米司法省のGoogle提訴観測は、事情に詳しい複数の証言をもとにしたReutersによる報道で、Googleが自社サービスを不当に優遇した疑惑がもとになっているようです。具体的には、Googleが自社検索エンジンの圧倒的なシェアを利用し、ユーザーのデータや動向を独占しターゲティング広告に繋げることで、MicrosoftのBingなどのライバルが不当に排除されていることが問題視されているのではないか、と考えられています。
またライバルの排除以外にも、米司法省はGoogleの検索広告についても捜査を進めているようです。これはユーザーが何かを検索した際、検索結果に表示される広告のことで、同省は広告枠の販売や広告販売ツールのあり方を問題視しているとのことです。
Googleは否定しているが
こうした疑惑をGoogleは否定し、検索においてはTwitterのニュース検索やAmazonの商品検索、広告においてはOracleやVerizonと競合していると主張しています。
ただし欧州連合（EU）の欧州委員会は2019年、Googleがオンライン検索で広告市場を不当に独占していたと判断、同社に対して14.9億ユーロ（約1,840億円）の制裁金を科しています。また制裁はこれが初めてではなく、2017年にもAmazonやEbayとの公正な競争を避けたとして24.2億ユーロ（約3,000億円）を科しています。
EUの一連の動きを踏まえると、米国でも同様の展開になるとみるのが自然でしょう。ちなみに音声アシスタント分野では、GoogleやAmazonと並んでAppleも捜査の対象になっているとされています。
Source:Reuters via GSMArena
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-316567/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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