企業が顧客に法人口座を提供できるようにするフィンテックWiseが13億円調達

フィンテックスタートアップのWise（ワイズ）がシリーズAラウンドで1200万ドル（約13億円）を調達した。同社は興味深い市場獲得戦略で法人口座を提供している。Wiseは他の企業と提携し、そうしたパートナー企業が自社の顧客に法人口座を提供できるようにしているのだ。

例えばあなたが企業と個人客をマッチングするマーケットプレイスやeコマースプラットフォームを運営している場合、あなたはパートナー企業に銀行口座を提供するのにWiseを活用できる。RemoteTeamはリモートで働くチームの給与エクスペリエンスを向上するのにWiseを使っている。

シリーズAをリードしたのはe.venturesで、Grishin Roboticsも参加した。シード投資家のBase10 PartnersとTechstarsは再度の投資だ。

Wiseはネオバンクをサポートしたり、ネオバンク起業を手伝うわけではなく、従来型のサービスとしてのバンキング企業ではない。その代わり、Wiseは金融サービスに関わっているものの大きな投資となるために金融サービスを提供できないという企業をターゲットにしている。

プロダクトにWiseを統合するのに、大がかりな開発や規制関連の取り組みは不要だ。バンキングユーザーインターフェースすべてを開発する必要はなく、顧客をWiseにリダイレクトするだけでいい。Wiseはまた顧客確認（KYC）や事業所確認（KYB）のプロセスも引き受ける。

あなたの顧客が自前のWise口座を持っている場合、法人口座でできる基本的なことすべてができる。口座に資金を保管し、銀行振り込みやデビットカード、バーチャルカード、小切手で支払ったり、カード決済、ACH、小切手での支払いを受けたりすることが可能だ。

この裏ではBBVAが銀行サービスを提供している。つまり、あなたの預金は25万ドル（約2600万円）まで連邦預金保険公社（FDIC）によって保証される。Wiseはまた他の機能やインフラ企業のためにStripe（ストライプ）も活用している。

Wiseの共同創業者でCEOのArjun Thyagarajan（アルジュン・スヤガラジャン）氏はそうしたパートナーを建築用ブロックに例える。例えば新たな国でサービスを立ち上げるのにパートナーを取り替えて他のAPIを統合できる。

興味深いことに、Wiseの口座をパートナーに提供することを選ぶと、預入や交換手数料にかかる売上の一部が入ってくる。

次に行われるのは、カナダなど他国へのサービス展開だ。また、遠隔診療やヘルスケアのスタートアップ向けのマーケットのような特定分野にも取り組む。その場合、タイプの異なる顧客のために異なる機能を追加する必要があるかもしれない。

Wiseはまた、有名な企業との提携も交渉しており、提携が実現すれば新たな顧客をプラットフォームに取り込むことになるはずだ。

画像クレジット：Wise

（翻訳：Mizoguchi）

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